公務員のなり方完全ガイド【2026年最新版】制度変更から合格戦略まで徹底解説

はじめに

公務員試験の世界はいま、かつてないほどの「激変期」を迎えています。 2026年度（令和8年度）からは、国家公務員試験を中心に試験制度が大幅にアップデートされ、大学生や社会人にとってこれまで以上に「挑戦しやすい」環境が整いつつあります。

私は長年、予備校等で指導を担当してきましたが、2026年以降の公務員試験を攻略する鍵は、新しくなった試験スケジュールの正確な把握にあります[1]。

本記事では、最新の変更点を踏まえながら、公務員になるためのステップを丁寧に解説します。

公務員試験の全体像：国家系と地方系

公務員は大きく「国家公務員」と「地方公務員」の2つに分かれます。 いずれも第一次試験（筆記・択一など）と第二次試験（人物試験・面接など）の2段階選考が基本ですが、2026年度からは特に国家公務員のチャンスが広がっています。

最新の試験構成

第一次試験（筆記・基礎）

• 教養択一試験（基礎能力試験） ※近年、問題数削減が進んでいます
• 専門択一試験
• 論文試験（小論文・専門記述）

第二次試験（人物・適性）

• 個別面接・集団面接
• 集団討論・プレゼンテーション
• 政策課題討議（国家総合職など）

国家公務員の採用試験（2026年アップデート版）

国家公務員試験は、2025年度から2026年度にかけて「受験機会の最大化」を目的とした大きな変更が行われました。

2026年度の大きな変更点

• 国家総合職「教養区分」の年2回実施[1] 大学2年生から受験可能な「教養区分」が、春（4月）と秋（10月）の年2回実施になります。これにより、最大6回の受験チャンスが生まれます。
• 国家一般職「教養区分」の本格運用[1] 2025年度に新設された、大学3年生を主な対象とする教養区分試験が定着。専門試験なしで早期に内定（採用候補者名簿登載）を確保できるようになりました。

国家公務員の主な職種

• 総合職: 政策の企画立案を行う「キャリア官僚」。
• 一般職: 各省庁や出先機関で実務を担う「現場のスペシャリスト」。
• 専門職: 国税専門官、財務専門官、労働基準監督官など。

国家公務員の最新給与水準（東京都特別区勤務の場合）

近年の大幅な賃上げ勧告を受け、初任給が引き上げられています[2]。

地方公務員とは？

地方公務員は、都道府県や市区町村に勤務し、住民生活に密着した行政サービスを担います。

地方公務員試験の最新トレンド

現在、多くの自治体で「公務員試験独自の対策」を軽減する動きが加速しています。

• SPI3の導入: 専門試験や難しい教養試験を廃止し、民間企業と同じSPI3のみで受験できる枠が増加[3]。
• リセット方式の普及: 第一次試験の点数を第二次試験に持ち越さない方式。面接（人物評価）だけで合否が決まるため、逆転合格が可能です。

自治体による配点比率の例

受験資格と合格の有効期間

公務員試験は原則として「年齢制限」さえクリアすれば誰でも受験可能です。

受験要件

• 年齢要件: 概ね30歳前後まで（社会人枠は59歳までなど拡大中）。
• 合格有効期間（重要!）: 国家公務員の最終合格後の有効期間が、従来の3年間から7年間に延長されています[1]。大学3年で合格し、民間企業を経験した後に公務員へ転職するといったキャリアプランも描きやすくなりました。

2026年度 試験スケジュール例

国家総合職の教養区分が2回になったことで、年間を通じてチャンスがあります。

時期	試験種別
4月	国家総合職（教養区分・春）、東京都・特別区
5〜6月	国家一般職（大卒）、地方上級（都道府県・政令市）
7〜9月	市役所B・C日程、高卒程度試験
10月	国家総合職（教養区分・秋）

まとめ

2026年の公務員試験は、これまでの「暗記重視」から「多様な人材の確保」へと大きく舵を切っています。

公務員への道は、正しく制度を知ることから始まります。計画的に準備を進め、理想のキャリアを手に入れましょう！

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参考文献・公式情報源

試験制度・日程

[1] 人事院 国家公務員試験採用情報NAVI - 2026年度からの試験制度変更点、試験日程 本文に戻る

給与・待遇

[2] 人事院 2025年人事院勧告 - 初任給引き上げなどの給与勧告詳細 本文に戻る

地方公務員

[3] 総務省 地方公務員制度等 - 地方公務員の採用試験状況、SPI導入状況など 本文に戻る