公務員年収シミュレーター
v3.0
あなたの年齢・職種に合わせたリアルな年収推移を、
実際の地域手当率や給与水準に基づいて0.1秒で試算します。
公務員の年収は本当に「安定」しているのか?
「公務員=安定」というイメージは根強いですが、実際の給与体系は非常に複雑です。 実は、勤務する自治体(地域手当)や 職種(俸給表)によって、 生涯年収には5,000万円以上の差が生まれることも珍しくありません。
民間平均との比較
国税庁の民間給与実態統計調査(令和5年)によると、給与所得者の平均年収は460万円です。 対して地方公務員の平均は約600万円〜700万円レンジが多く、 統計上は民間平均を大きく上回る水準で推移しています。
注意すべき「地域格差」
基本給は全国ほぼ一律ですが、「地域手当」が0%〜20%と大きく異なります。 都心部の自治体と地方の町村では、同じ年齢・同じ業務でも月額給与に数万円の差が生じ、 ボーナス計算にも影響するため、年収差は拡大します。
このシミュレーターでは、総務省や人事院の最新データを基に、 あなたの志望する自治体・職種のリアルな年収を推計します。 「なんとなく」ではなく「具体的な数字」で将来設計を描きましょう。
地域手当率が高い自治体ランキング 給料が高い自治体 TOP12
※地域手当率は令和6年度時点の主要な数値を参照しています。
公務員の給料が決まる「3つの要素」
1 俸給表(基本給)
民間企業の基本給にあたるもの。「級(職務の難易度)」と「号給(勤続年数)」の組み合わせで決まります。 行政職、公安職、医療職など、職種ごとに異なる表が使われます。
2 地域手当
物価が高い都市部の公務員の生活水準を維持・調整するための手当。「基本給+扶養手当+管理職手当」の合計額に、 自治体ごとの支給率(0〜20%)を乗じて算出されます。これが自治体間の年収格差の最大の要因です。
3 期末・勤勉手当(ボーナス)
いわゆるボーナスです。民間企業の支給実績(人事院勧告)に基づいて支給月数が決まります。 およそ4.4〜4.6ヶ月分が支給されることが一般的ですが、勤務成績(勤勉手当)によって変動します。
よくある質問
Q. 公務員の給料は毎年上がりますか?
はい、基本的には毎年「定期昇給」があります。さらに数年に一度「昇格(昇級)」することで給与ベースが上がります。ただし、50代後半になると昇給が停止したり、役職定年により減額となる場合もあります。
Q. 学歴による給料の違いはありますか?
初任給において大卒と高卒で数万円の差があります。しかし、公務員は「実力主義」の側面も強くなっており、高卒区分で入庁しても試験選抜等により昇進すれば、大卒者と同等以上の年収を得ることも可能です。
キーワード解説
- 俸給の調整額専門知識を必要とする職種などに上乗せされる額。
- 住居手当アパート等を借りている場合に支給(上限2.8万円程度が一般的)。
- 扶養手当配偶者や子供を扶養している場合に支給。
- 寒冷地手当北海道や東北など、寒冷地において冬期に支給される暖房費補助。