公務員の退職金計算方法｜定年延長と早期退職の損得を独自シミュレーション

「公務員の退職金って、結局いくらもらえるの？」 「定年延長すると退職金は増えるって聞くけど、本当にお得なの？」

公務員としてのキャリアを考える上で、退職金は非常に重要な要素です。しかし、その計算方法は複雑で、特に「調整額」という項目については、多くの人が疑問を抱いています。

この記事では、公務員の退職金制度の基本から、これまでブラックボックスとされてきた「調整額」の仕組み、そしてキャリアプランの大きな選択肢である「定年延長」と「早期退職」の損得まで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。

一般的な情報だけでなく、具体的なシミュレーションを通じて、あなたの疑問や不安を解消し、将来設計の一助となることを目指します。

公務員の退職金制度｜平均額と基本構造

まず、公務員の退職金がどの程度の金額になるのか、全体像を把握しましょう。退職金は正式には「退職手当」と呼ばれ、国家公務員と地方公務員でそれぞれ根拠法や条例が定められています。

国家公務員・地方公務員の平均退職金額

定年まで勤め上げた場合、退職金の目安は約2,100万〜2,200万円です。

▼国家公務員の平均退職金（令和5年度）

▼地方公務員の平均退職金（令和5年度）

このように、定年まで勤続すれば、国家・地方を問わず安定した退職手当が支給されることが分かります。一方で、自己都合退職の場合は金額が大幅に下がる点には注意が必要です。

退職金の計算式：基本額＋調整額

公務員の退職手当は、以下の式で計算されます。この2つの要素を理解することが、退職金計算の第一歩です。

退職手当額 = 基本額 + 調整額

次章から、この「基本額」と、多くの人が疑問に思う「調整額」について、詳しく見ていきましょう。

【最重要】公務員の退職金計算｜「調整額」の仕組みを完全解剖

退職金の計算を複雑にしている最大の要因が「調整額」です。ここでは、基本額の計算方法を確認した上で、調整額の正体を徹底的に解説します。

ステップ1：基本額の計算方法

基本額は、退職時の給与と勤続年数によって決まります。

基本額 = 退職日の給料月額 × 退職理由別・勤続期間別支給率

• 退職日の給料月額: いわゆる基本給です。各種手当は含まれません。
• 退職理由別・勤続期間別支給率: 退職理由（定年、自己都合など）と勤続年数に応じて定められた割合です。勤続年数が長いほど、また定年退職の方が自己都合退職よりも率が高くなります。

例えば、勤続38年の定年退職の場合、支給率は「47.709」といった数値になります。

ステップ2：【独自解説】謎の「調整額」の正体とは？

「調整額」とは、在職期間中の貢献度に応じて加算される金額です。多くの解説サイトではこの点に触れられていませんが、調整額を理解することが正確な退職金を知る鍵となります。

調整額は、在職期間を月単位で区切り、その月ごとに「調整月額」を算出し、そのうち最も高いものから60ヶ月分（5年分）を合計して計算されます。

調整額 = 上位60ヶ月分の調整月額の合計

そして、その「調整月額」は、職員の区分（役職・級）に応じて以下のように定められています。

▼職員の区分に応じた調整月額（例）

つまり、若手時代は低い区分の調整月額ですが、昇進して係長、課長とステップアップしていくと、その期間は高い調整月額が適用されます。そして、最終的な退職金には、キャリアの中で最も輝かしかった5年間の「役職ポイント」が加算される、という仕組みなのです。

ケーススタディ：実際の計算例

基本額と調整額の仕組みを理解したところで、具体的な計算例を見ていきましょう。

【モデルケース：行政職・38年勤務・定年退職】

• 退職日の給料月額：410,000円
• 勤続年数：38年 → 支給率：47.709
• 最終役職：課長級（在職期間中の上位60ヶ月が9区分に該当）

1. 基本額の計算 410,000円 × 47.709 = 19,560,690円

2. 調整額の計算 調整月額 61,750円 × 60ヶ月 = 3,705,000円

3. 退職手当額の合計 19,560,690円 + 3,705,000円 = 23,265,690円

このように、調整額だけで数百万円の差がつくことが分かります。自分のキャリアパスを考える上で、調整額の存在は無視できない要素です。

【独自シミュレーション】定年延長 vs 早期退職の損得を徹底比較

2023年度から段階的に始まった「定年延長」。60歳で一度退職金を受け取るか、延長して働き続けるか、多くの人が悩むポイントです。ここでは、金銭的な側面に絞ってどちらがお得かを徹底比較します。

パターンA：60歳で定年退職する場合

最もオーソドックスなパターンです。

• 基本額: 400,000円 × 47.709 = 19,083,600円
• 調整額: （課長補佐級と仮定し8区分）53,500円 × 60ヶ月 = 3,210,000円
• 退職金合計: 19,083,600円 + 3,210,000円 = 約2,229万円

60歳で約2,229万円の退職金を受け取り、その後は年金生活や再就職の道を選ぶことになります。

パターンB：65歳まで定年延長する場合

2023年度からの定年延長に関する経過措置により、60歳到達後の勤務期間は退職手当の勤続期間に算入されません。 そのため、65歳で定年退職する場合でも、退職手当の額は60歳で退職した場合と原則として同額になります。

• 基本額: 400,000円 × 47.709 = 19,083,600円
• 調整額: 53,500円 × 60ヶ月 = 3,210,000円
• 退職金合計: 19,083,600円 + 3,210,000円 = 約2,229万円

結論: 退職金の額はパターンA（60歳退職）と変わりません。ただし、60歳から65歳までの5年間で約1,680万円の給与収入（28万円×12ヶ月×5年）が追加で得られる点が最大のメリットです。

パターンC：55歳で早期退職（応募認定）する場合

キャリアチェンジなどを考え、早期退職制度を利用するパターンです。

• 55歳時点の給料月額: 38万円（仮）
• 勤続年数: 33年 → 支給率: 約43.65（定年退職と同等）
• 基本額: 380,000円 × 43.65 = 16,587,000円
• 調整額: 53,500円 × 60ヶ月 = 3,210,000円
• 退職金合計: 16,587,000円 + 3,210,000円 = 約1,980万円

55歳という早い段階で約1,980万円のまとまった資金を手にできるのが最大のメリットです。

結論：どちらが得なのか？