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公務員の給料日はいつ?国家は16〜18日 締め日・土日祝の扱いと2026・2027年の支給日

公務員の給料日はいつ?国家は16〜18日|締め日・土日祝の扱いと2026・2027年の支給日

国家公務員の給料日は府省ごとに毎月16日・17日・18日のいずれか。土曜は前日、日曜は前々日、祝日は翌日に動きます。人事院規則の条文をもとに、締め日(当月払い)、ボーナスの支給日、2026・2027年の支給日一覧、東京都・大阪府・横浜市の例を解説します。

「公務員の給料日は何日?」「土日や祝日に重なったら早まる?遅れる?」という疑問に、法令の条文で答えます。

先に結論

  • 国家公務員の給料日は、毎月16日・17日・18日のいずれかです。どの日になるかは府省ごとに人事院規則で決まっています(例: 財務省・厚生労働省は16日、文部科学省は17日、経済産業省・防衛省は18日)。
  • 給料日が土曜日なら前日、日曜日なら前々日、祝日なら翌日に動きます。祝日は「早まる」のではなく「1日遅れる」のが国のルールです。
  • 給料はその月の1日〜末日の分を、その月のうちに払う「当月払い」です。残業代などの手当は翌月の給料日に払われます。
  • ボーナス(期末・勤勉手当)は6月30日と12月10日です。土曜なら前日、日曜なら前々日に払われます。
  • 地方公務員の給料日は自治体ごとに条例・規則で決まります。例: 東京都は15日、大阪府は17日、横浜市は21日です。

国家公務員の給料日は毎月16日・17日・18日のいずれか

国家公務員(一般職)の給料は、一般職の職員の給与に関する法律(給与法)第9条で「毎月一回、その月の十五日以後の日のうち人事院規則で定める日に、その月の月額の全額を支給する」と定められています。

具体的な日は、人事院規則九―七(俸給等の支給)の第1条の4と別表で、職員が所属する組織ごとに決まっています。

給料日 主な組織(人事院規則九―七 別表)
16日 会計検査院、人事院、内閣、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、総務省、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省 など
17日 文部科学省、特許庁、中小企業庁
18日 経済産業省(特許庁・中小企業庁を除く)、原子力規制委員会、防衛省

※2026年4月1日施行の規則で確認しています。特別職など、一般職の給与法の対象外の職員は別の規程によります。

給料日が土日・祝日のときはいつ振り込まれる?

人事院規則九―七 第1条の4のただし書で、次のように決まっています。

給料日が… 実際の支給日 例外
土曜日 前日(金曜日) ―
日曜日 前々日(金曜日) 前々日が14日になるときは17日(17日も休日なら18日)
祝日・休日 翌日 翌日が19日になるときは15日

たとえば16日が日曜日の月は、前々日が14日になってしまうため、例外により17日に支給されます(2026年8月がこのケースです)。

2026年の国家公務員の給料日

上の条文を2026年の暦(祝日は内閣府「国民の祝日」)に当てはめると、次のとおりです。

月 16日の府省 17日の府省 18日の府省
1月 1/16(金) 1/16(金) 1/16(金)
2月 2/16(月) 2/17(火) 2/18(水)
3月 3/16(月) 3/17(火) 3/18(水)
4月 4/16(木) 4/17(金) 4/17(金)
5月 5/15(金) 5/15(金) 5/18(月)
6月 6/16(火) 6/17(水) 6/18(木)
7月 7/16(木) 7/17(金) 7/17(金)
8月 8/17(月) 8/17(月) 8/18(火)
9月 9/16(水) 9/17(木) 9/18(金)
10月 10/16(金) 10/16(金) 10/16(金)
11月 11/16(月) 11/17(火) 11/18(水)
12月 12/16(水) 12/17(木) 12/18(金)

2027年の国家公務員の給料日

月 16日の府省 17日の府省 18日の府省
1月 1/15(金) 1/15(金) 1/18(月)
2月 2/16(火) 2/17(水) 2/18(木)
3月 3/16(火) 3/17(水) 3/18(木)
4月 4/16(金) 4/16(金) 4/16(金)
5月 5/17(月) 5/17(月) 5/18(火)
6月 6/16(水) 6/17(木) 6/18(金)
7月 7/16(金) 7/16(金) 7/16(金)
8月 8/16(月) 8/17(火) 8/18(水)
9月 9/16(木) 9/17(金) 9/17(金)
10月 10/15(金) 10/15(金) 10/18(月)
11月 11/16(火) 11/17(水) 11/18(木)
12月 12/16(木) 12/17(金) 12/17(金)

※条文どおりに計算した日付です。災害時など、規則にもとづいて各府省が個別に支給日を変える場合があります。最終的には所属先の案内を確認してください。

締め日はいつ?給料は「当月払い」

国家公務員の給料(俸給)は、その月の1日から末日までの分を、その月の給料日に全額払う仕組みです(給与法第9条)。民間でよくある「月末締め・翌月払い」とは違い、たとえば4月分の給料は4月16日ごろに受け取ります。

一方、残業代(超過勤務手当)・休日給・夜勤手当などは、翌月の給料日に払われます(人事院規則九―七 第11条)。4月の残業代は5月の給料日に入る、という形です。

初任給も同じ考え方で、4月1日に採用された人は4月の給料日に4月分の給料を受け取ります。

ボーナス(期末手当・勤勉手当)の支給日

国家公務員のボーナスは、6月1日と12月1日に在職している職員に支給されます(給与法第19条の4・第19条の7)。支給日は人事院規則九―四〇で決まっています。

時期 支給日 2026年 2027年
夏 6月30日 6/30(火) 6/30(水)
冬 12月10日 12/10(木) 12/10(金)

支給日が土曜日なら前日、日曜日なら前々日になります。ボーナスの額の目安は、公務員の年収・ボーナス計算ツールで試算できます。

地方公務員の給料日は自治体ごとに違う

地方公務員の給与は、地方公務員法第24条第5項により各自治体の条例で定めます。給料日も、条例やそれにもとづく規則・規程で自治体ごとに決まっています。条文で確認できた例は次のとおりです。

自治体 給料日 土日・祝日のとき ボーナス
東京都 毎月15日 15日に最も近い平日(同じ距離なら前の日) 6/30・12/10(土曜は前日、日曜は前々日)
大阪府 毎月17日 土曜は16日、日曜・祝日は18日(18日も祝日なら15日) 6/30・12/10(土曜は前日、日曜は前々日)
横浜市 毎月21日 前の平日に繰り上げ(18〜20日にならないときは21日より後の平日) ―

このように、自治体によって給料日も休日の扱いも違います。国のように祝日なら翌日にずらす自治体もあれば、東京都のように「最も近い平日」とする自治体もあります。勤務先・志望先の自治体の例規集(給与条例・給与の支給に関する規則)か、採用案内で確認してください。


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試験難易度データ(倍率・合格状況)

🤖 データから読み解くポイント

  • 狙うなら穴場区分:最難関のICT(新方式)(6.7倍)に対し、建築(一般方式)は1.3倍。約5.2倍の開きがあり、専攻・資格が合えば建築(一般方式)系が圧倒的に通りやすい。
  • 倍率は年で動く:行政(一般方式)(Ⅰ類B(大学卒程度))は令和6年度1.5倍 → 令和7年度2.0倍と上昇。「去年が低かったから今年も」は通用しない。
  • 勝負は1次試験:行政(新方式)は受験者の約64%が1次(筆記)で脱落する。最初の関門=筆記対策の精度が合否を分ける。

行政(一般方式)の倍率推移

年度区分申込採用予定受験最終合格倍率
令和3年度Ⅰ類B(大学卒程度)2313—150711013.7倍
令和4年度Ⅰ類B(大学卒程度)2501—16775403.1倍
令和5年度Ⅰ類B(大学卒程度)2122—15256262.4倍
令和6年度Ⅰ類B(大学卒程度)2057—14139321.5倍
令和7年度Ⅰ類B(大学卒程度)2376—16298302.0倍

区分別の倍率・合格状況(令和7年度・Ⅰ類B(大学卒程度))

区分受験1次合格2次受験最終合格倍率
ICT(新方式)6724—106.7倍
行政(新方式)1847670—4104.5倍
Ⅰ類A 行政256141—743.5倍
土木(一般方式)11089—701.6倍
電気(一般方式)1915—121.6倍
機械(一般方式)2320—171.4倍
建築(一般方式)2423—191.3倍

出典: 当市人事委員会 実施状況(1) / 当市人事委員会 実施状況(2) / 当市人事委員会 実施状況(3) / 当市人事委員会 実施状況(4)(2026-06-13 取得)
数値は各自治体人事委員会の公表値に基づきます。最新値は必ず出典元をご確認ください。

東京都職員の推定年収

推定年収約764万円
平均給与月額 約47.1万(平均42.3歳)ボーナス 4.85ヶ月地域手当 20%

※ 一般行政職の平均給与月額 × 12か月 + 期末・勤勉手当の1人当たり支給額(総務省 地方公務員給与の実態・令和7年4月1日現在)で出した目安です。年齢・役職・扶養などで変わります。

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