公務員の給料日はいつ?国家は16〜18日 締め日・土日祝の扱いと2026・2027年の支給日
国家公務員の給料日は府省ごとに毎月16日・17日・18日のいずれか。土曜は前日、日曜は前々日、祝日は翌日に動きます。人事院規則の条文をもとに、締め日(当月払い)、ボーナスの支給日、2026・2027年の支給日一覧、東京都・大阪府・横浜市の例を解説します。
「公務員の給料日は何日?」「土日や祝日に重なったら早まる?遅れる?」という疑問に、法令の条文で答えます。
先に結論
- 国家公務員の給料日は、毎月16日・17日・18日のいずれかです。どの日になるかは府省ごとに人事院規則で決まっています(例: 財務省・厚生労働省は16日、文部科学省は17日、経済産業省・防衛省は18日)。
- 給料日が土曜日なら前日、日曜日なら前々日、祝日なら翌日に動きます。祝日は「早まる」のではなく「1日遅れる」のが国のルールです。
- 給料はその月の1日〜末日の分を、その月のうちに払う「当月払い」です。残業代などの手当は翌月の給料日に払われます。
- ボーナス(期末・勤勉手当)は6月30日と12月10日です。土曜なら前日、日曜なら前々日に払われます。
- 地方公務員の給料日は自治体ごとに条例・規則で決まります。例: 東京都は15日、大阪府は17日、横浜市は21日です。
国家公務員の給料日は毎月16日・17日・18日のいずれか
国家公務員(一般職)の給料は、一般職の職員の給与に関する法律(給与法)第9条で「毎月一回、その月の十五日以後の日のうち人事院規則で定める日に、その月の月額の全額を支給する」と定められています。
具体的な日は、人事院規則九―七(俸給等の支給)の第1条の4と別表で、職員が所属する組織ごとに決まっています。
| 給料日 | 主な組織(人事院規則九―七 別表) |
|---|---|
| 16日 | 会計検査院、人事院、内閣、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、総務省、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省 など |
| 17日 | 文部科学省、特許庁、中小企業庁 |
| 18日 | 経済産業省(特許庁・中小企業庁を除く)、原子力規制委員会、防衛省 |
※2026年4月1日施行の規則で確認しています。特別職など、一般職の給与法の対象外の職員は別の規程によります。
給料日が土日・祝日のときはいつ振り込まれる?
人事院規則九―七 第1条の4のただし書で、次のように決まっています。
| 給料日が… | 実際の支給日 | 例外 |
|---|---|---|
| 土曜日 | 前日(金曜日) | ― |
| 日曜日 | 前々日(金曜日) | 前々日が14日になるときは17日(17日も休日なら18日) |
| 祝日・休日 | 翌日 | 翌日が19日になるときは15日 |
たとえば16日が日曜日の月は、前々日が14日になってしまうため、例外により17日に支給されます(2026年8月がこのケースです)。
2026年の国家公務員の給料日
上の条文を2026年の暦(祝日は内閣府「国民の祝日」)に当てはめると、次のとおりです。
| 月 | 16日の府省 | 17日の府省 | 18日の府省 |
|---|---|---|---|
| 1月 | 1/16(金) | 1/16(金) | 1/16(金) |
| 2月 | 2/16(月) | 2/17(火) | 2/18(水) |
| 3月 | 3/16(月) | 3/17(火) | 3/18(水) |
| 4月 | 4/16(木) | 4/17(金) | 4/17(金) |
| 5月 | 5/15(金) | 5/15(金) | 5/18(月) |
| 6月 | 6/16(火) | 6/17(水) | 6/18(木) |
| 7月 | 7/16(木) | 7/17(金) | 7/17(金) |
| 8月 | 8/17(月) | 8/17(月) | 8/18(火) |
| 9月 | 9/16(水) | 9/17(木) | 9/18(金) |
| 10月 | 10/16(金) | 10/16(金) | 10/16(金) |
| 11月 | 11/16(月) | 11/17(火) | 11/18(水) |
| 12月 | 12/16(水) | 12/17(木) | 12/18(金) |
2027年の国家公務員の給料日
| 月 | 16日の府省 | 17日の府省 | 18日の府省 |
|---|---|---|---|
| 1月 | 1/15(金) | 1/15(金) | 1/18(月) |
| 2月 | 2/16(火) | 2/17(水) | 2/18(木) |
| 3月 | 3/16(火) | 3/17(水) | 3/18(木) |
| 4月 | 4/16(金) | 4/16(金) | 4/16(金) |
| 5月 | 5/17(月) | 5/17(月) | 5/18(火) |
| 6月 | 6/16(水) | 6/17(木) | 6/18(金) |
| 7月 | 7/16(金) | 7/16(金) | 7/16(金) |
| 8月 | 8/16(月) | 8/17(火) | 8/18(水) |
| 9月 | 9/16(木) | 9/17(金) | 9/17(金) |
| 10月 | 10/15(金) | 10/15(金) | 10/18(月) |
| 11月 | 11/16(火) | 11/17(水) | 11/18(木) |
| 12月 | 12/16(木) | 12/17(金) | 12/17(金) |
※条文どおりに計算した日付です。災害時など、規則にもとづいて各府省が個別に支給日を変える場合があります。最終的には所属先の案内を確認してください。
締め日はいつ?給料は「当月払い」
国家公務員の給料(俸給)は、その月の1日から末日までの分を、その月の給料日に全額払う仕組みです(給与法第9条)。民間でよくある「月末締め・翌月払い」とは違い、たとえば4月分の給料は4月16日ごろに受け取ります。
一方、残業代(超過勤務手当)・休日給・夜勤手当などは、翌月の給料日に払われます(人事院規則九―七 第11条)。4月の残業代は5月の給料日に入る、という形です。
初任給も同じ考え方で、4月1日に採用された人は4月の給料日に4月分の給料を受け取ります。
ボーナス(期末手当・勤勉手当)の支給日
国家公務員のボーナスは、6月1日と12月1日に在職している職員に支給されます(給与法第19条の4・第19条の7)。支給日は人事院規則九―四〇で決まっています。
| 時期 | 支給日 | 2026年 | 2027年 |
|---|---|---|---|
| 夏 | 6月30日 | 6/30(火) | 6/30(水) |
| 冬 | 12月10日 | 12/10(木) | 12/10(金) |
支給日が土曜日なら前日、日曜日なら前々日になります。ボーナスの額の目安は、公務員の年収・ボーナス計算ツールで試算できます。
地方公務員の給料日は自治体ごとに違う
地方公務員の給与は、地方公務員法第24条第5項により各自治体の条例で定めます。給料日も、条例やそれにもとづく規則・規程で自治体ごとに決まっています。条文で確認できた例は次のとおりです。
| 自治体 | 給料日 | 土日・祝日のとき | ボーナス |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 毎月15日 | 15日に最も近い平日(同じ距離なら前の日) | 6/30・12/10(土曜は前日、日曜は前々日) |
| 大阪府 | 毎月17日 | 土曜は16日、日曜・祝日は18日(18日も祝日なら15日) | 6/30・12/10(土曜は前日、日曜は前々日) |
| 横浜市 | 毎月21日 | 前の平日に繰り上げ(18〜20日にならないときは21日より後の平日) | ― |
このように、自治体によって給料日も休日の扱いも違います。国のように祝日なら翌日にずらす自治体もあれば、東京都のように「最も近い平日」とする自治体もあります。勤務先・志望先の自治体の例規集(給与条例・給与の支給に関する規則)か、採用案内で確認してください。
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試験難易度データ(倍率・合格状況)
🤖 データから読み解くポイント
- 狙うなら穴場区分:最難関のICT(新方式)(6.7倍)に対し、建築(一般方式)は1.3倍。約5.2倍の開きがあり、専攻・資格が合えば建築(一般方式)系が圧倒的に通りやすい。
- 倍率は年で動く:行政(一般方式)(Ⅰ類B(大学卒程度))は令和6年度1.5倍 → 令和7年度2.0倍と上昇。「去年が低かったから今年も」は通用しない。
- 勝負は1次試験:行政(新方式)は受験者の約64%が1次(筆記)で脱落する。最初の関門=筆記対策の精度が合否を分ける。
行政(一般方式)の倍率推移
| 年度 | 区分 | 申込 | 採用予定 | 受験 | 最終合格 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和3年度 | Ⅰ類B(大学卒程度) | 2313 | — | 1507 | 110 | 13.7倍 |
| 令和4年度 | Ⅰ類B(大学卒程度) | 2501 | — | 1677 | 540 | 3.1倍 |
| 令和5年度 | Ⅰ類B(大学卒程度) | 2122 | — | 1525 | 626 | 2.4倍 |
| 令和6年度 | Ⅰ類B(大学卒程度) | 2057 | — | 1413 | 932 | 1.5倍 |
| 令和7年度 | Ⅰ類B(大学卒程度) | 2376 | — | 1629 | 830 | 2.0倍 |
区分別の倍率・合格状況(令和7年度・Ⅰ類B(大学卒程度))
| 区分 | 受験 | 1次合格 | 2次受験 | 最終合格 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ICT(新方式) | 67 | 24 | — | 10 | 6.7倍 |
| 行政(新方式) | 1847 | 670 | — | 410 | 4.5倍 |
| Ⅰ類A 行政 | 256 | 141 | — | 74 | 3.5倍 |
| 土木(一般方式) | 110 | 89 | — | 70 | 1.6倍 |
| 電気(一般方式) | 19 | 15 | — | 12 | 1.6倍 |
| 機械(一般方式) | 23 | 20 | — | 17 | 1.4倍 |
| 建築(一般方式) | 24 | 23 | — | 19 | 1.3倍 |
出典: 当市人事委員会 実施状況(1) / 当市人事委員会 実施状況(2) / 当市人事委員会 実施状況(3) / 当市人事委員会 実施状況(4)(2026-06-13 取得)
数値は各自治体人事委員会の公表値に基づきます。最新値は必ず出典元をご確認ください。
東京都職員の推定年収
※ 一般行政職の平均給与月額 × 12か月 + 期末・勤勉手当の1人当たり支給額(総務省 地方公務員給与の実態・令和7年4月1日現在)で出した目安です。年齢・役職・扶養などで変わります。
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