2026年12月・国家公務員 公務員のボーナスの計算方法 式と早見表

国家公務員のボーナス(期末手当・勤勉手当)の計算方法を、給与法と人事院規則の条文で解説。2026年12月期は期末手当1.2875月・勤勉手当1.0875月。令和8年改定後の行政職俸給表(一)の号俸で、高卒・大卒・総合職の初任給と3級の職員の冬のボーナスを地域手当あり・なしで計算した例と、俸給月額別の早見表、人事院の年齢別モデル給与例を載せます。

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「国家公務員 ボーナス計算」で調べている人の多くは、自分の冬のボーナスがいくらになるかを知りたいはずです。この記事では、ボーナスの額を決める式を一般職の職員の給与に関する法律(給与法)と人事院規則九―四〇(期末手当及び勤勉手当)の条文から組み立て、2026年(令和8年)の改定後の俸給表の実際の額で計算してみせます。

俸給表は、2026年11月18日の改正法(令和8年法律第79号)による改正後の給与法の別表第一(行政職俸給表(一))の額を使っています(e-Gov法令検索で2026年11月22日に確認)。俸給表の改定は2026年4月にさかのぼって適用され、12月期のボーナスは基準日(12月1日)に受けている改定後の俸給月額で計算します。

計算の対象は、行政職俸給表(一)が適用される常勤の職員です(定年前再任用短時間勤務職員・指定職は割合が別に決まっています)。2026年12月期の支給日は12月10日です(人事院規則九―四〇 第14条・別表第三)。平均支給額や地方の勧告の一覧は公務員の冬のボーナス【2026年】にまとめています。

ボーナスはどんな式で計算する?

国家公務員のボーナスは、法律上は期末手当と勤勉手当という2つの手当です。どちらも6月と12月に支給され、それぞれ次の式で計算します。

冬(12月期)のボーナスの計算式(国家公務員・令和8年度)
計算式
期末手当期末手当基礎額 × 1.2875 × 在職期間別の割合
勤勉手当勤勉手当基礎額 × 期間率 × 成績率成績率は人事評価で決まり、職場全体の総額は勤勉手当基礎額(扶養手当分を含めて計算)× 1.0875が上限
合計平均で 2.375月分

行政職俸給表(一)の常勤の職員の割合です。7級以上の特定管理職員は期末手当1.0875・勤勉手当の上限1.2875、定年前再任用短時間勤務職員と指定職は別の割合です。

出典: 一般職の職員の給与に関する法律(e-Gov法令検索・令和8年11月18日法律第79号による改正後) 第19条の4・第19条の7、人事院規則九―四〇(期末手当及び勤勉手当) 第9条(確認日 2026年11月22日)

期末手当は、給与法第19条の4第2項で「期末手当基礎額に、12月に支給する場合には100分の128.75を掛け、さらに在職期間に応じた割合を掛ける」と決まっています。100分の128.75が1.2875月にあたります。勤勉手当は、給与法第19条の7第2項で「勤勉手当基礎額に、各庁の長が人事院規則の基準に従って定める割合を掛ける」とされ、その割合は人事院規則九―四〇第9条で「期間率 × 成績率」と決まっています。

計算の手順

冬のボーナスは4つの手順で出せる

1
俸給月額を確かめる
給与明細の「俸給」か、俸給表の自分の級と号俸の額
2
基礎額を出す
俸給に地域手当を足し、3級以上なら役職段階別加算も足す
3
期末手当を出す
期末手当の基礎額 × 1.2875 × 在職期間別の割合
4
勤勉手当を出して足す
勤勉手当の基礎額 × 期間率 × 成績率。平均なら 1.0875
期末手当の基礎額には扶養手当(とそれに対する地域手当)も入り、勤勉手当の基礎額には入りません。
国家公務員の冬のボーナスを計算する4つの手順(俸給月額を確かめる、地域手当と役職段階別加算を足して基礎額を出す、期末手当を出す、勤勉手当を出して足す)

自分の額を出すときにまず確かめるのは、地域手当の割合(と扶養手当の有無)、職務の級、俸給月額の3つです。在職期間が6か月に満たない場合や、人事評価による違いは後半で説明します。この順に見ていきます。

期末手当と勤勉手当は何が違う?

2つの手当は、計算のもとになる「基礎額」と、人事評価が関係するかどうかが違います。

2つの手当

期末手当と
勤勉手当の違い

期末手当
基礎額
俸給+扶養手当+それらに対する地域手当(3級以上は役職段階別加算も)
2026年12月期
1.2875月
減るとき
基準日以前6か月の在職期間が短いとき
勤勉手当
基礎額
俸給+それに対する地域手当(3級以上は役職段階別加算も)。扶養手当は入らない
2026年12月期
平均1.0875月
増減するとき
人事評価の結果(成績率)と、6か月の勤務期間
勤勉手当の1.0875月は職場全体の上限を決める割合で、一人ひとりの割合は人事評価で決まります。
期末手当と勤勉手当の違い(計算のもとになる額、掛ける割合、人事評価との関係)
  • 期末手当基礎額: 基準日(12月期は12月1日)に受けている俸給と扶養手当の月額、それらに対する地域手当の月額などの合計です(給与法第19条の4第4項)。
  • 勤勉手当基礎額: 俸給の月額と、それに対する地域手当の月額などの合計です(給与法第19条の7第3項)。扶養手当は入りません。

地域手当は、民間の賃金水準が高い地域に勤務する職員に支給される手当で、月額は「俸給・俸給の特別調整額・扶養手当などの合計 × 支給割合」です。支給割合は給与法第11条の3で、1級地20%・2級地16%・3級地12%・4級地8%・5級地4%と決まっていて、どの地域が何級地かは人事院規則で定められています。支給地域に当たらない官署に勤務する人には地域手当はありません。

ボーナスの基礎額に入る地域手当は、給与明細の地域手当の全額とは限りません。期末手当基礎額に入るのは「俸給と扶養手当に対する地域手当」、勤勉手当基礎額と役職段階別加算に入るのは「俸給に対する地域手当(俸給月額 × 地域手当の割合)」だけで、俸給の特別調整額に対する分はどちらにも入りません(給与法第19条の4第4項・第5項、第19条の7第3項)。

3級以上の職員には「役職段階別加算」がつく

行政職俸給表(一)の職務の級が3級以上の職員は、基礎額に役職段階別加算が上乗せされます(給与法第19条の4第5項。勤勉手当にも準用)。加算するのは「俸給+俸給に対する地域手当」に職務の級ごとの割合を掛けた額で、扶養手当とそれに対する地域手当は加算の対象に入りません。

役職段階別加算の割合(行政職俸給表(一))
職務の級加算の割合
1級・2級加算なし
3級5%
4級・5級10%
6級・7級15%
8級以上20%

割合は「俸給+俸給に対する地域手当」に掛けます(扶養手当とそれに対する地域手当は入りません)。俸給の特別調整額を受ける管理職などには、これとは別に管理職の加算がつきます。

出典: 給与法 第19条の4第5項、人事院規則九―四〇 第4条の3・別表第一

たとえば3級の職員なら、俸給と俸給に対する地域手当の合計の5%が基礎額に足されます。俸給の特別調整額(管理職手当)を受ける管理職には、さらに俸給月額の一定割合を足す管理職加算もあります(同項・人事院規則九―四〇第4条の4)。この記事の計算例は、管理職加算がつかない職員で計算しています。

俸給月額はどこで確かめる?

いちばん確実なのは、自分の給与明細の「俸給」の欄です。俸給表から調べるときは、職務の級(役職の段階)と号俸(同じ級の中での段階)の2つで額が決まります。

2026年の改定後の行政職俸給表(一)では、たとえば次のようになっています(給与法 別表第一イ)。

  • 1級: 1号俸 205,300円 〜 93号俸 277,600円
  • 2級: 1号俸 251,500円 〜 125号俸 326,300円
  • 3級: 1号俸 286,200円 〜 109号俸 375,000円

行政職俸給表(一)は1級から10級まであります。

人事院の勧告で示された2026年の初任給は、総合職試験(大卒程度)251,500円、一般職試験(大卒程度)241,500円、一般職試験(高卒者)209,800円で、いずれも初任給が9,500円引き上げられました(人事院「給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」)。これらの額は、俸給表の2級1号俸・1級25号俸・1級5号俸の額と同じです。

「◯歳なら◯号俸」は決まっていない

号俸は年齢では決まりません。採用されたときの号俸は試験の区分や学歴・経歴で決まり、その後は毎年の昇給で上がります。給与法第8条第7項では、1年間を良好な成績で勤務した職員の昇給は4号俸を標準とすると定めていて、勤務成績によってはこれより多くも少なくもなります。昇任して職務の級が上がると、上の級の号俸に移ります。

昇給する日は原則として毎年1月1日です(人事院規則九―八 第34条)。このため4月1日に採用された人は、12月1日の基準日にはまだ採用されたときの号俸で、冬のボーナスもその号俸で計算されます。採用後最初の1月1日の昇給は、採用から昇給日の前日までの月数に応じて、1年分より少ない号俸数になります(同規則 第37条第8項)。

このため、この記事では年齢から号俸を推定せず、号俸で計算した例と俸給月額別の早見表を載せ、年齢の目安は人事院が公表しているモデル給与例で示します。

実際の号俸で計算するといくら?

2026年12月期の割合(期末手当1.2875月・勤勉手当1.0875月)で、行政職俸給表(一)の4つの号俸について冬のボーナスを計算しました。どの例も、在職期間・勤務期間は6か月(割合100%)、扶養手当なしとしています。地域手当は「なし」と、いちばん高い「20%」の2通りです。

勤勉手当は、職員全体の平均にあたる1.0875月で計算しています。実際の勤勉手当は一人ひとりの人事評価による成績率で決まるため、ここで出した額より多い人も少ない人もいます(くわしくは後の「勤勉手当の成績率とは?」で説明します)。

高卒で採用された1年目(1級5号俸)

一般職試験(高卒程度)で採用(行政職俸給表(一)1級5号俸)の2026年冬のボーナス
地域手当なし地域手当20%
俸給月額209,800円209,800円
地域手当0円41,960円
基礎額209,800円251,760円
期末手当(×1.2875)270,117円324,141円
勤勉手当(×1.0875)228,157円273,789円
合計498,274円597,930円

在職期間・勤務期間は6か月(割合100%)、扶養手当なしとして計算しています。勤勉手当は全体の平均の1.0875月で計算した額で、実際は人事評価による成績率で増減します。俸給月額は一般職(高卒)の初任給と同じ額です。

大卒で一般職に採用された1年目(1級25号俸)

一般職試験(大卒程度)で採用(行政職俸給表(一)1級25号俸)の2026年冬のボーナス
地域手当なし地域手当20%
俸給月額241,500円241,500円
地域手当0円48,300円
基礎額241,500円289,800円
期末手当(×1.2875)310,931円373,117円
勤勉手当(×1.0875)262,631円315,157円
合計573,562円688,274円

在職期間・勤務期間は6か月(割合100%)、扶養手当なしとして計算しています。勤勉手当は全体の平均の1.0875月で計算した額で、実際は人事評価による成績率で増減します。俸給月額は一般職(大卒)の初任給と同じ額です。

総合職(大卒)で採用された1年目(2級1号俸)

総合職試験(大卒程度)で採用(行政職俸給表(一)2級1号俸)の2026年冬のボーナス
地域手当なし地域手当20%
俸給月額251,500円251,500円
地域手当0円50,300円
基礎額251,500円301,800円
期末手当(×1.2875)323,806円388,567円
勤勉手当(×1.0875)273,506円328,207円
合計597,312円716,774円

在職期間・勤務期間は6か月(割合100%)、扶養手当なしとして計算しています。勤勉手当は全体の平均の1.0875月で計算した額で、実際は人事評価による成績率で増減します。俸給月額は総合職(大卒)の初任給と同じ額です。

4月1日に採用された人は、12月期の在職期間を数える6月2日〜12月1日の6か月をまるごと在職しているので、期末手当・勤勉手当とも期間による割合は100%です。1年目の夏(6月期)は在職が2か月なので、期末手当・勤勉手当とも30%になります(公務員の冬のボーナス【2026年】の「新卒1年目の冬のボーナスは満額?」)。

3級の職員(3級24号俸)

3級になると役職段階別加算(5%)がつきます。3級24号俸の俸給月額312,100円は、人事院のモデル給与例の「地方機関の係長・35歳」(地方機関は地域手当なしの例)の月額と同じ額です。

3級24号俸の職員(行政職俸給表(一)3級24号俸)の2026年冬のボーナス
地域手当なし地域手当20%
俸給月額312,100円312,100円
地域手当0円62,420円
役職段階別加算(5%)15,605円18,726円
基礎額327,705円393,246円
期末手当(×1.2875)421,920円506,304円
勤勉手当(×1.0875)356,379円427,655円
合計778,299円933,959円

在職期間・勤務期間は6か月(割合100%)、扶養手当なしとして計算しています。勤勉手当は全体の平均の1.0875月で計算した額で、実際は人事評価による成績率で増減します。

俸給月額別の早見表

自分の俸給月額が分かれば、次の表でおおよその冬のボーナスが分かります。対象は役職段階別加算がつかない1級・2級の職員です。俸給月額は1万円刻みにしているので、自分の額に近い行を見てください。

俸給月額別の2026年冬のボーナスの早見表(1級・2級の職員)
俸給月額地域手当なし地域手当20%
200,000円475,000円570,000円
210,000円498,750円598,500円
220,000円522,500円627,000円
230,000円546,250円655,500円
240,000円570,000円684,000円
250,000円593,750円712,500円
260,000円617,500円741,000円
270,000円641,250円769,500円
280,000円665,000円798,000円
290,000円688,750円826,500円
300,000円712,500円855,000円
310,000円736,250円883,500円
320,000円760,000円912,000円
330,000円783,750円940,500円

期末手当(×1.2875)と勤勉手当(×1.0875・全体の平均)の合計です。在職期間6か月・扶養手当なし・役職段階別加算なしで計算しています。3級以上の人は、基礎額に役職段階別加算が上乗せされるため、この表より多くなります。

地域手当の割合が16%・12%などの地域に勤務している人は、2つの列の間の額になります。扶養手当を受けている人は、期末手当にだけ「扶養手当の月額 ×(1+地域手当の割合)× 1.2875 × 在職期間別の割合」が上乗せされます。勤勉手当には入りません。

3級以上(管理職の加算がない人)で扶養手当がない場合は、基礎額が役職段階別加算の分だけ大きくなるので、表の額に「1+加算の割合」(3級なら1.05)を掛けたおおよその額になります。俸給月額が表の範囲を超える人は、上の式で計算してください。

年齢別の目安は?(人事院のモデル給与例)

年齢ごとの給与の目安として、人事院は勧告のたびに「国家公務員モデル給与例」を公表しています。2026年の勧告後の額は次のとおりです。年間給与には、月例給の12か月分に加えてボーナスが含まれています。

人事院の国家公務員モデル給与例(2026年の勧告後・行政職俸給表(一))
組織・役職・年齢月額年間給与
地方機関の係員・18歳一般職試験(高卒)初任給209,800円3,487,000円
地方機関の係員・22歳一般職試験(大卒)初任給241,500円4,014,000円
地方機関の係長・35歳312,100円5,259,000円
地方機関の係長・40歳331,700円5,589,000円
地方機関の課長・50歳441,500円7,306,000円
本府省の係員・22歳総合職試験(大卒)初任給312,600円5,146,000円
本府省の係長・28歳367,740円6,102,000円
本府省の課長補佐・35歳512,400円8,610,000円
本府省の室長・40歳688,160円11,381,000円
本府省の課長・50歳877,400円14,883,000円

人事院の注記では、月額と年間給与は俸給・地域手当(地方機関は支給なし、本府省は20%)・俸給の特別調整額・本府省業務調整手当をもとに計算されています。扶養手当・住居手当・通勤手当などは入っていません。年間給与にはボーナス(期末手当・勤勉手当)が含まれます。

出典: 人事院「給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」(令和8年8月7日) 10ページ「国家公務員モデル給与例」

モデル給与例は、人事院がその年齢・役職の職員の例として示したもので、同じ年齢の全員がこの額になるわけではありません。本府省の月額には、地域手当(20%)と本府省業務調整手当が含まれています。本府省業務調整手当や俸給の特別調整額はボーナスの基礎額の計算には入らない手当なので(給与法第19条の4第4項に挙がっていません)、月額にそのまま2.375を掛けてもボーナスの額にはなりません。

在職期間が6か月未満だとどうなる?

12月期のボーナスは、基準日(12月1日)より前の6か月の在職期間・勤務期間で割合が決まります。採用・休職・育児休業などで期間が短いと、期末手当・勤勉手当がそれぞれ減ります。

期末手当:在職期間別の割合
基準日以前6か月の在職期間割合
6か月100%
5か月以上6か月未満80%
3か月以上5か月未満60%
3か月未満30%
勤勉手当:期間率
基準日以前6か月の勤務期間割合
6か月100%
5か月15日以上6か月未満95%
5か月以上5か月15日未満90%
4か月15日以上5か月未満80%
4か月以上4か月15日未満70%
3か月15日以上4か月未満60%
3か月以上3か月15日未満50%
2か月15日以上3か月未満40%
2か月以上2か月15日未満30%
1か月15日以上2か月未満20%
1か月以上1か月15日未満15%
15日以上1か月未満10%
15日未満5%
00%

期末手当は「在職期間」、勤勉手当は「勤務期間」で数えます。勤勉手当の勤務期間からは、育児休業・病気休暇などの一部の期間が差し引かれます(人事院規則九―四〇 第11条)。

出典: 給与法 第19条の4第2項、人事院規則九―四〇 第10条・別表第二

期末手当は在職期間が5か月以上6か月未満なら80%というように4段階、勤勉手当は15日刻みで13段階に分かれています。中途で採用された人の最初のボーナスや、休業から復帰した人のボーナスが少ないのはこのためです。期間の数え方の細かいきまり(どの休業が除かれるかなど)は人事院規則九―四〇の第5条(期末手当)・第11条(勤勉手当)にあり、2つの手当で違います。たとえば育児休業の期間は、期末手当の在職期間では原則としてその2分の1が差し引かれ、勤勉手当の勤務期間では差し引かれる期間として全体が挙がっています(どちらも、合計1か月以下の育児休業は差し引かれません)。休業した人は、2つの表に当てはめる期間が違うことがあります。

勤勉手当の成績率とは?

勤勉手当の成績率は、直近の人事評価(業績評価)の結果に応じて、人事院規則九―四〇第13条の範囲内で各府省が決めます。e-Gov法令検索に2026年11月22日時点で載っている規則では、専門スタッフ職・指定職・任期付職員と定年前再任用短時間勤務職員を除く職員について、次のように区分されています(7級以上の特定管理職員には、括弧書きで別の高い割合が決められています)。

  • 業績評価が「非常に優秀」以上で、勤務成績が特に優秀な職員: 100分の125.25以上100分の318.75以下
  • 「優良」以上で、勤務成績が優秀な職員: 100分の113.75以上100分の125.25未満
  • 「優良」以上で勤務成績が良好な職員、「良好」の職員など: 100分の102.25
  • 「やや不十分」以下の職員など: 100分の93.75以下

勤勉手当は、評価のよい人の割合を高くし、職場全体の総額は法律の上限に収める仕組みです。上限は「各職員の勤勉手当基礎額に扶養手当分を足した額 × 1.0875(12月期)」の合計で(給与法第19条の7第2項)、扶養手当分が入るのはこの総額の枠の計算だけです。一人ひとりの勤勉手当の基礎額には扶養手当は入りません。このため、標準的な評価の人の割合は全体の平均より低く決められていて、上の規則の100分の102.25(1.0225月)も、6月期の平均の1.0625月より低い割合です。

内閣人事局が毎回公表する平均支給額も、勤勉手当を「成績標準者」として計算した額です。2026年6月期の発表では支給月数が2.285月で、法律で決まった6月期の月数(期末手当1.2625月+勤勉手当1.0625月=2.325月)より少なくなっています(内閣人事局「令和8年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」)。

2026年12月期は法律の勤勉手当の割合が引き上げられたため、成績率の区分の割合も人事院規則の改正で決まります。この記事の計算例が勤勉手当を全体の平均(1.0875月)で出しているのはこのためで、評価が標準の人の実際の額は、計算例の勤勉手当より少し少なくなります。12月期の規則の割合が公表されたら、この記事も更新します。

手取りはいくらになる?

ここまでの額は、税金や掛金を引く前の支給額です。ボーナスからも、所得税と共済組合の掛金(健康保険・年金にあたるもの)などが差し引かれるため、振り込まれる額は支給額より少なくなります。

住民税(給与からの特別徴収)は、1年分の税額を12に分けて6月から翌年5月まで毎月の給与から徴収する仕組みです(地方税法第321条の5)。差し引かれる所得税や掛金の額は、前の月の給与の額や扶養している家族の人数、加入している共済組合によって人ごとに違うため、この記事では手取りの率は示しません。正確な額は、支給日にもらう明細で確かめてください。年収全体の手取りの目安は、公務員の年収シミュレーターで確認できます。

地方公務員のボーナスも同じ式で計算できる?

地方公務員の期末手当・勤勉手当は、地方自治法第204条にもとづき、各自治体が条例で支給します。額と支給方法は条例で定めることになっていて、支給月数は人事委員会の勧告などを受けて自治体ごとに決まります。地方公務員の基本給は「俸給」ではなく「給料」と呼ばれ、自治体ごとの給料表で額が決まります。

期末手当・勤勉手当という名前や、「基礎額 × 支給割合」で計算する考え方は国と同じですが、月数、地域手当の割合、役職による加算の割合、成績率の決め方は自治体の条例・規則によります。自分の勤務先・志望先の数字は、その自治体の給与条例と人事委員会の勧告で確かめてください。主な都道府県・政令指定都市の2026年の勧告の月数は公務員の冬のボーナス【2026年】に一覧があります。

自治体を選ぶとボーナスの月数と地域手当を含めて年収を計算できる公務員の年収シミュレーターも使えます。

よくある質問

国家公務員のボーナスは「月給の何か月分」で計算する?

「月給」ではなく、俸給と地域手当などを合わせた基礎額に月数を掛けます。通勤手当・住居手当・超過勤務手当などは基礎額に入りません。2026年12月期は、期末手当1.2875月と勤勉手当1.0875月(平均)で、合わせて2.375月分です。

扶養手当はボーナスに影響する?

影響します。期末手当の基礎額には、扶養手当とそれに対する地域手当が入ります(給与法第19条の4第4項)。勤勉手当の基礎額には入りません。

1円未満の端数はどうなる?

期末手当基礎額と勤勉手当基礎額の1円未満は人事院規則九―四〇第15条で切り捨て、国が支払う金額の1円未満は「国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律」第2条で切り捨てると決まっています。この記事の計算でも、基礎額と各手当の額の1円未満をそれぞれ切り捨てています。

2027年度のボーナスの月数は?

2026年の人事院の勧告と改正給与法では、2027年度(令和9年度)以降は6月期・12月期とも期末手当1.275月・勤勉手当1.075月で、年間4.70月とされています(人事院「給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」)。2027年の勧告で再び見直されることがあります。2026年12月期の割合が高いのは、年間の引き上げ分(0.05月)を冬にまとめて上乗せしたためです。

育児休業中でもボーナスは出る?

基準日(12月1日)に育児休業をしている人は、基準日以前6か月以内に勤務した期間がある場合に支給されます(国家公務員の育児休業等に関する法律 第8条)。6か月の間ずっと休業していて勤務した期間がなければ支給されません。支給される場合も、育児休業の期間は在職期間・勤務期間の計算で差し引かれることがあり、その分割合が下がります。どの期間がどれだけ除かれるかは人事院規則九―四〇の第5条・第11条で決まっていて、休業の種類や期間によって違います。所属の人事・給与の担当に確かめてください。

計算した額と実際の支給額がずれるのはなぜ?

主な理由は、勤勉手当の成績率が人によって違うこと、扶養手当や役職の加算・管理職の加算があること、在職期間・勤務期間が6か月に満たないことです。手取りは、さらに所得税や共済組合の掛金が差し引かれた額になります。

編集方針と更新方針

この記事の式と割合は、e-Gov法令検索に載っている給与法(2026年11月18日の改正後)と人事院規則九―四〇の条文、俸給月額は給与法の別表第一イ(行政職俸給表(一))、初任給とモデル給与例は人事院の勧告資料、平均の支給月数は内閣人事局の発表で確かめています(2026年11月22日)。計算例と早見表の額は、これらの数字から機械的に計算して表示しています。号俸と年齢の対応は公式に決まっていないため推定していません。12月期の成績率の規則の改正や、2027年度の勧告が出たら見直して更新します。


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