公務員の冬のボーナス【2026年】支給日は12月10日・国家は2.375月分 自治体26団体の勧告一覧
2026年(令和8年)の公務員の冬のボーナスを一次資料で解説。国家公務員の支給日は12月10日、12月期は期末手当と勤勉手当で2.375月分(改正給与法は11月11日に成立)。国の平均支給額、人事委員会が勧告した26団体の年間月数、期末・勤勉手当の仕組み、新卒1年目の冬のボーナスまでまとめます。
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先に結論(2026年11月17日(火)時点)
- 国家公務員の冬のボーナスの支給日は2026年12月10日(木)。基準日の12/1に在職している職員に支給されます。
- 12月期は2.375月分(期末手当1.2875月+勤勉手当1.0875月)。人事院勧告で年間が4.65月から4.70月に上がり、その分が冬に上乗せされます。改正給与法は2026年11月11日(水)に成立しました。
- 国が公表した直近の平均支給額は、2026年6月期(令和8年)が約738,500円(管理職を除く行政職・平均32.9歳)。
- 地方公務員は自治体ごとに人事委員会の勧告と条例で決まります。当社が勧告の原文を確かめた26団体の一覧を下に載せています。
2026年(令和8年)の冬のボーナスの支給日・支給月数・平均額を、人事院の勧告、国会の議案情報、内閣人事局の発表、法律と人事院規則の条文をもとに解説します。自分の年齢や勤務先の条件でボーナスの額を出したいときは、公務員の年収シミュレーターで計算できます。
冬のボーナスはいつ支給される?
国家公務員の冬のボーナス(期末手当と勤勉手当)は、12月1日に在職している職員に、12月10日に支給されます。基準日と支給日は人事院規則九―四〇の別表で決まっていて、支給日が土曜日なら前日、日曜日なら前々日に早まります。2026年の12月10日は木曜日なので、そのまま12月10日の支給です。
基準日は12月1日・支給日は12月10日
地方公務員の支給日は、自治体ごとの給与条例や規則で決まります。志望先・勤務先の例規集(給与の支給に関する規則)で確認してください。毎月の給料日のきまりは公務員の給料日はいつ?で解説しています。
国家公務員の冬のボーナスは何か月分?
2026年8月7日の人事院勧告で、ボーナスの年間の支給月数が4.65月から4.70月へ0.05月引き上げられました。人事院が調べた民間の支給割合(4.72月)が公務員の平均(4.65月)を上回ったためで、引き上げ分は期末手当と勤勉手当に0.025月ずつ配分されます。夏(6月期)はすでに改定前の月数で支給されたため、2026年度は引き上げ分がまとめて冬(12月期)に上乗せされます。12月期の期末手当1.2875月・勤勉手当1.0875月という細かい端数はこのためで、2027年度(令和9年度)からは夏と冬で同じ月数(期末手当1.275月・勤勉手当1.075月)になります。
| 夏(6月期) | 冬(12月期) | |
|---|---|---|
| 期末手当 | 1.2625月 | 1.2875月改定前 1.2625月 |
| 勤勉手当 | 1.0625月 | 1.0875月改定前 1.0625月 |
| 合計 | 2.325月 | 2.375月改定前 2.325月 |
年間 4.65月 → 4.70月。令和9年度以降(6月期・12月期とも)は期末手当1.275月・勤勉手当1.075月を夏と冬で同じだけ支給します。勤勉手当の月数は全体の平均で、一人ひとりの額は人事評価で増減します。
出典: 人事院「給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」(令和8年8月7日)・参議院「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」(確認日 2026年11月17日(火))
政府は2026年10月9日に勧告どおり改定することを閣議決定し、給与法の改正案は11月11日に参議院本会議で可決・成立しました(参議院の議案情報、確認日 2026年11月17日)。
法律の成立が12月1日に間に合わなかった年は「差額を後日支給」
2025年(令和7年)は、12月1日の基準日の時点で給与法の改正が成立していなかったため、12月10日のボーナスは改定前の月数で支給されました。内閣人事局は、改正法が成立すれば引き上げ分を差額として後日支給すると発表しています。2026年は基準日より前の11月11日に改正法が成立しているので、12月10日は改定後の2.375月分で支給される見通しです。実際の支給の結果は、内閣人事局が12月10日に出す発表で確定します。
国家公務員の冬のボーナスの平均支給額は?
内閣人事局は、毎年ボーナスの支給日に平均支給額を発表しています。2026年12月期の額は、12月10日の発表で分かります。直近2回の発表は次のとおりです。
| 時期 | 平均支給額 | 支給月数 |
|---|---|---|
| 2025年12月期(令和7年)2025年12月10日(水)支給 | 約702,200円平均給与額 約310,700円 | 2.26月 |
| 基準日(12月1日)の時点で給与法の改正が成立しておらず、改定前の月数で支給。改正法の成立後の月数で計算すると約746,100円で、差額は後日支給と発表 | ||
| 2026年6月期(令和8年)2026年6月30日(火)支給 | 約738,500円平均給与額 約323,200円 | 2.285月 |
対象は一般職の国家公務員のうち管理職を除く行政職の職員で、勤勉手当は「成績標準者」として計算した額です。平均年齢はどちらも32.9歳です。支給月数は「平均支給額 ÷ 平均給与額」で、法律で決まった月数(2026年6月期は2.325月)とは一致しません。
出典: 内閣人事局「令和7年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」・内閣人事局「令和8年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」
内閣人事局の平均支給額は、管理職を除く行政職の職員(勤勉手当は成績標準者として計算・平均年齢32.9歳)の数字で、「支給月数 × 平均給与額」で計算されています。平均給与額は俸給(基本給)に扶養手当・地域手当などを足した月額です。年齢や役職、勤務地の地域手当で額は大きく変わります。
地方公務員の冬のボーナスは?(人事委員会の勧告)
地方公務員の給与は、地方公務員法第24条で「国や他の自治体の職員、民間の給与などを考えて決める」とされ、具体的な額は各自治体の条例で定めます。都道府県と政令指定都市には人事委員会が置かれ(同法第7条)、毎年、給与についての報告と勧告を出します(同法第26条)。
主な都道府県・政令指定都市と特別区(26団体)の2026年(令和8年)の勧告は次のとおりです。多くは年間が国と同じだけ上がり、東京都と特別区はもともとの月数が国より多い団体です。
| 団体 | 勧告日 | 年間の月数 |
|---|---|---|
| 宮城県 | 10/14 | 4.65 → 4.70 |
| 埼玉県 | 10/15 | 4.65 → 4.70 |
| 千葉県 | 10/13 | 4.65 → 4.70 |
| 東京都 | 10/16 | 4.90 → 5.00 |
| 大阪府 | 10/15 | 4.65 → 4.70 |
| 兵庫県 | 10/14 | 4.65 → 4.70 |
| 特別区(23 区) | 10/13 | 4.90 → 5.00 |
| 札幌市 | 9/25 | 4.65 → 4.70 |
| 仙台市 | 10/8 | 4.65 → 4.70 |
| さいたま市 | 9/30 | 4.65 → 4.70 |
| 千葉市 | 10/6 | 4.65 → 4.70 |
| 横浜市 | 10/14 | 4.65 → 4.70 |
| 川崎市 | 10/6 | 4.65 → 4.70 |
| 相模原市 | 10/7 | 4.65 → 4.70 |
| 新潟市 | 10/8 | 4.65 → 4.70 |
| 静岡市 | 9/25 | 4.65 → 4.70 |
| 浜松市 | 9/30 | 4.65 → 4.70 |
| 名古屋市 | 9/8 | 4.65 → 4.70 |
| 京都市 | 9/10 | 4.65 → 4.70 |
| 大阪市 | 9/30 | 4.65 → 4.70 |
| 堺市 | 10/2 | 4.65 → 4.70 |
| 神戸市 | 9/16 | 4.65 → 4.70 |
| 岡山市 | 10/8 | 4.65 → 4.70 |
| 広島市 | 9/29 | 4.65 → 4.70 |
| 北九州市 | 9/17 | 4.65 → 4.70 |
| 熊本市 | 10/6 | 4.65 → 4.70 |
団体名のリンク先は各人事委員会の勧告の資料です。勧告は条例の改正で確定します。夏と冬への分け方は団体ごとに資料で確認してください。
人事委員会の勧告は、議会で給与条例が改正されて確定します。条例の改正が12月の支給日に間に合うか、引き上げ分を夏と冬にどう分けるかは、団体ごとに違います。上の表にない市町村は、勤務先・志望先の給与条例か、都道府県の人事委員会の勧告を確認してください。
自治体ごとの年収の目安は、公務員の年収シミュレーターで自治体を選ぶと、ボーナスの月数と地域手当を含めて計算できます。
ボーナスの仕組み:期末手当と勤勉手当
公務員のボーナスは、期末手当と勤勉手当の2つでできています。国家公務員の場合、一般職の職員の給与に関する法律(給与法)の第19条の4と第19条の7で次のように決まっています。
- 期末手当: 在職期間に応じて支給されます。計算のもと(基礎額)は、俸給(基本給)と扶養手当、それらに対する地域手当などの合計です。基準日以前6か月の在職期間で割合が決まります(6か月100%・5か月以上80%・3か月以上60%・3か月未満30%)。
- 勤勉手当: 人事評価の結果と勤務の状況に応じて支給されます。基礎額は、俸給とそれに対する地域手当などの合計で、扶養手当は入りません。基準日以前6か月の勤務期間が短いと割合が下がります。
役職が上がると、基礎額に役職に応じた加算がつきます(給与法第19条の4第5項)。勤勉手当は、人事評価がよいほど割合が高くなり、評価によって同じ職場でも額が変わります。
新卒1年目の冬のボーナスは満額?
国家公務員で4月1日に採用された人は、冬のボーナスは在職期間による減額がありません。減るのは1年目の夏です。ただし勤勉手当は人事評価の結果でも割合が変わるため、全員がちょうど2.375月分になるわけではありません。
- 冬(12月期): 数える期間は6月2日〜12月1日。4月1日採用の人は6か月まるごと在職しているので、期末手当・勤勉手当とも期間による割合は100%です。
- 夏(6月期): 数える期間は12月2日〜6月1日。4月1日採用の人の在職は2か月(4月1日〜6月1日)なので、期末手当は30%(3か月未満)、勤勉手当も30%(2か月以上2か月15日未満)です。
期末手当の割合は給与法第19条の4第2項、勤勉手当の割合は人事院規則九―四〇の別表第二によります。勤勉手当には、ここに人事評価による割合が掛かります。1年目の夏のボーナスが少なく感じるのはこの仕組みのためで、冬からは在職期間による減額がなくなります。地方公務員は自治体の条例で決まるため、採用案内や給与条例で確認してください。
よくある質問
公務員のボーナスは民間より多い?
人事院は、民間企業の直近1年間のボーナスを調べ、公務員の年間の支給月数が民間とつり合うように勧告しています。2026年の勧告では、民間の支給割合が4.72月、公務員の平均支給月数が4.65月で、公務員を4.70月に引き上げました(人事院「給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」)。
夏のボーナスはいつ?
国家公務員の夏のボーナスは、6月1日に在職している職員に6月30日に支給されます。2026年6月期の平均支給額は、管理職を除く行政職で約738,500円でした(内閣人事局の発表)。
12月10日が土日のときは?
土曜日なら前日の金曜日、日曜日なら前々日の金曜日に支給されます(人事院規則九―四〇 第14条)。
ボーナスに税金や社会保険料はかかる?
かかります。ボーナスからも所得税や共済組合の掛金などが差し引かれるため、振り込まれる額は支給額より少なくなります。年収全体の手取りの目安は公務員の年収シミュレーターで確認できます。