地方公務員のボーナスは何ヶ月分・いつ?勧告と支給日の一覧

地方公務員のボーナス(期末手当・勤勉手当)は何ヶ月分で、いつ支給されるのか。2026年(令和8年)の人事委員会の勧告で年間の月数を確かめた都道府県・政令指定都市・特別区の26団体と、例規集の原文で冬の支給日の定めを確かめた13団体(12月10日と定める10団体・市長が定める3団体)の一覧、国家公務員との違い、表にない市町村の調べ方まで、条例・規則と勧告の資料をもとにまとめます。

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地方公務員のボーナスは、正式には「期末手当」と「勤勉手当」といいます。何ヶ月分が出るのか、いつ振り込まれるのかは、国家公務員(給与法の適用を受ける一般職)のように、国の法律と人事院規則で一律に決まっているわけではありません。都道府県や市区町村がそれぞれ給与条例と規則で決めています。

この記事では、2026年(令和8年)の各人事委員会の勧告の資料と、各団体の例規集(条例・規則の原文)をもとに、地方公務員のボーナスの月数と支給日を団体ごとに整理します。国家公務員の冬のボーナスの支給月数・平均支給額・基準日・在職期間による割合は、公務員の冬のボーナス【2026年】で詳しく解説しています。

地方公務員のボーナスは何ヶ月分?

2026年の人事委員会の勧告で示された、ボーナスの年間の支給月数は次のとおりです。当社が勧告の原文を確かめた都道府県・政令指定都市と特別区の26団体です。特別区(東京23区)は、23区が共同で置く特別区人事委員会の勧告を1団体として数えています。

令和8年の人事委員会の勧告:ボーナスの年間の支給月数(26団体)
年間の月数団体(勧告日)
4.70月4.65月から0.05月の引き上げ24団体宮城県(10/14)・埼玉県(10/15)・千葉県(10/13)・大阪府(10/15)・兵庫県(10/14)・札幌市(9/25)・仙台市(10/8)・さいたま市(9/30)・千葉市(10/6)・横浜市(10/14)・川崎市(10/6)・相模原市(10/7)・新潟市(10/8)・静岡市(9/25)・浜松市(9/30)・名古屋市(9/8)・京都市(9/10)・大阪市(9/30)・堺市(10/2)・神戸市(9/16)・岡山市(10/8)・広島市(9/29)・北九州市(9/17)・熊本市(10/6)
5.00月4.90月から0.10月の引き上げ2団体東京都(10/16)・特別区(23 区)(10/13)

国家公務員は人事院の勧告で年間4.65月から4.70月に上がりました。団体名のリンク先は各人事委員会の勧告の資料です。勧告は、議会で給与条例が改正されて確定します。

26団体のうち24団体は、年間の月数を4.65月から4.70月へ0.05月引き上げる勧告でした。国家公務員も、2026年8月7日の人事院の勧告で年間4.65月から4.70月に上がっています。この26団体の多くは、勧告どおりに条例が改正されれば国と同じ月数になります。

東京都と特別区(23区)は、勧告前から年間4.90月で、国より多い団体です。2026年の勧告は5.00月へ0.10月の引き上げで、勧告どおりなら国の4.70月より0.30月多くなります。

冬(12月)は何ヶ月分?

年間の月数を夏(6月)と冬(12月)にどう分けるかは、団体ごとに違います。国家公務員の場合、2026年度は夏がすでに改定前の月数で支給されたため、引き上げ分をまとめて冬に上乗せし、12月期は2.375月分(期末手当1.2875月・勤勉手当1.0875月)になります(詳しくは冬のボーナスの記事)。

地方の人事委員会の勧告も、夏のボーナスの支給より後の9〜10月に出ています。当社のデータは年間の月数をまとめたもので、団体ごとの冬(12月期)の月数は載せていません。引き上げ分を冬にどう反映するか、期末手当と勤勉手当にどう分けるかは、各人事委員会の勧告の資料と、議会に出される給与条例の改正案で確かめてください。上の表の団体名から、それぞれの勧告の資料を開けます。

月数が同じでも、額は人によって違う

ボーナスの額は「月数 × 計算のもとになる月額」で決まります。計算のもとになる月額は、期末手当と勤勉手当で中身が違います。たとえば札幌市職員給与条例では、期末手当は給料と扶養手当の月額とこれらに対する地域手当の月額の合計(第29条第4項)、勤勉手当は給料の月額とこれに対する地域手当の月額の合計(第29条の4第3項)で、扶養手当は勤勉手当の計算には入りません。3級以上の職員などには、役職などに応じた加算もあります(第29条第5項)。勤勉手当は人事評価でも増減します。同じ4.70月の団体どうしでも、給料表や地域手当が違えば額は違います。

この記事では、地方の団体ごとの平均支給額は載せていません。当社が確かめた資料が年間の月数だけで、団体ごとの平均額を一次資料で確かめていないためです。国家公務員の平均支給額は冬のボーナスの記事で紹介しています。

自治体ごとの年収の目安は、公務員の年収シミュレーターで自治体を選ぶと、ボーナスの月数と地域手当を含めて計算できます。

地方公務員の冬のボーナスはいつ?

支給日の調べ方

条例・規則に日付が書いてある?

勤務先・志望先の例規集で、期末手当と勤勉手当の条文を開く
支給日の書き方を見る
条例が「規則で定める日」としていれば、規則まで読む
日付が書いてある
当社が確かめた10団体は、どれも12月10日
土曜日・日曜日に当たると、前の日に早まる
市長が定める
札幌市・横浜市・神戸市
条文からは日付が分からない
2026年の12月10日は木曜日です。日付で定める団体は、12月10日の支給です。
地方公務員の冬のボーナスの支給日の調べ方(条例・規則に日付が書いてあるか、市長が定めるか)

冬のボーナスの支給日は、団体ごとの給与条例と規則で決まります。多くの団体では、給与条例は「基準日の属する月の規則で定める日に支給する」とだけ書き、日付は規則(人事委員会規則や市の規則)に任せています。そのため、支給日を確かめるには規則まで読む必要があります。

当社が各団体の例規集で条例・規則の原文を確かめたところ、次の10団体は冬のボーナスの支給日を12月10日、夏を6月30日と定めていました。

冬のボーナスの支給日を日付で定めている団体(例規集で確認できた10団体)
団体支給日定めている規則
東京都年間 5.00月(勧告)12月10日夏は6月30日職員の期末手当に関する規則 第8条・職員の勤勉手当に関する規則 第8条(東京都規則)土曜日なら前日、日曜日なら前々日
大阪府年間 4.70月(勧告)12月10日夏は6月30日職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則 第13条(大阪府人事委員会規則)土曜日なら前日、日曜日なら前々日
さいたま市年間 4.70月(勧告)12月10日夏は6月30日さいたま市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則 第25条・別表第3休日・土曜日・日曜日なら、その前の最も近い平日
千葉市年間 4.70月(勧告)12月10日夏は6月30日千葉市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則 第15条・別表第3土曜日なら前日、日曜日なら前々日
川崎市年間 4.70月(勧告)12月10日夏は6月30日川崎市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則 第12条土曜日なら前日、日曜日なら前々日
新潟市年間 4.70月(勧告)12月10日夏は6月30日新潟市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則 第27条・別表第3(新潟市人事委員会規則)土曜日なら前日、日曜日なら前々日
浜松市年間 4.70月(勧告)12月10日夏は6月30日浜松市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則 第15条・別表第3土曜日・日曜日なら、その前の最も近い平日
京都市年間 4.70月(勧告)12月10日夏は6月30日京都市職員給与条例施行細則 第25条土曜日・日曜日なら、その前の最も近い平日
堺市年間 4.70月(勧告)12月10日夏は6月30日堺市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則 第23条土曜日なら前日、日曜日なら前々日
広島市年間 4.70月(勧告)12月10日夏は6月30日給料等の支給に関する規則 第9条土曜日なら前日、日曜日なら前々日

どの団体も、基準日(12月1日)に在職している職員に支給します。団体名のリンク先は、その団体の職員の年収のページです。規則の名前と条番号は2026年11月21日(土)に各団体の例規集で確かめたものです。

12月10日が土曜日や日曜日に当たると、支給日は前に早まります。条文の書き方は2通りありましたが、土曜日・日曜日に当たるときに直前の金曜日へ早まる点はどちらも同じです。違うのは、さいたま市の規則が休日(祝日など)も早める対象に入れている点です。

  • 土曜日なら前日(金曜日)、日曜日なら前々日(金曜日): 東京都・大阪府・千葉市・川崎市・新潟市・堺市・広島市
  • その日より前の、土曜日・日曜日でないいちばん近い日: 浜松市・京都市
  • その日より前の、休日・土曜日・日曜日でないいちばん近い日: さいたま市

2026年の12月10日は木曜日なので、日付を定めているこれらの団体では、決まりのうえでは12月10日がそのまま支給日です。

なお、上の表の規則のうち、東京都(職員の期末手当に関する規則 第8条第3項・職員の勤勉手当に関する規則 第8条第3項)、千葉市(千葉市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則 第15条第2項)、川崎市(川崎市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則 第12条第2項)、広島市(給料等の支給に関する規則 第9条第2項)には、特別な事情があるときに支給日を変えられるという定めもあります。

日付を決めていない団体もある

一方で、条例・規則に日付を書かず、市長が支給日を定める団体もあります。

支給日を日付で定めず、市長が定める団体(例規集で確認できた3団体)
団体条文の書き方
札幌市「基準日後市長が定める日」札幌市職員給与条例 第29条・第29条の4
横浜市12月期は「当該基準日から起算して15日を超えない範囲内で市長がその都度定める日」横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規則 第25条
神戸市「市長が定める期末手当を支給する日」神戸市職員に対する期末手当等の支給に関する条例 第2条の2

これらの団体では、条例・規則の条文からは支給日の日付が分からないため、表には日付を載せていません。実際の支給日は、勤務先の給与担当や団体の発表で確認してください。

横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する規則の第25条は、12月1日が基準日のものについて「当該基準日から起算して15日を超えない範囲内で市長がその都度定める日」としています。札幌市職員給与条例は第29条・第29条の4で「基準日後市長が定める日」、神戸市職員に対する期末手当等の支給に関する条例は第2条の2で期末手当の支給日を「市長が定める期末手当を支給する日」としています。このような団体では、例規集を読んでも日付は分かりません。勤務先の給与担当や、団体が出す発表で確かめてください。

勧告の月数を確かめた26団体のうち2つの支給日の表に載っていない団体と、そのほかの市町村は、今回は例規集の原文で支給日を確かめていません。支給日が12月10日でないという意味ではありません。

地方公務員のボーナスはどうやって決まる?

2026年の流れ

地方のボーナスは条例で決まる

1
人事院が勧告(国)
8月7日。国家公務員の年間の月数を4.65月から4.70月へ
2
人事委員会が勧告
都道府県・政令指定都市など。当社が確かめた26団体は9月8日〜10月16日
3
議会で給与条例を改正
勧告は条例の改正で確定する
4
冬のボーナスの支給
12月1日に在職する職員に、条例・規則で決めた日に支給
人事委員会を置かない市町村も、ボーナスの月数と支給の方法は給与条例で決めます。
地方公務員のボーナスが決まるまでの流れ(人事院の勧告、人事委員会の勧告、議会での給与条例の改正、12月の支給)

地方公務員のボーナスは、法律が大きな枠を決め、具体的な中身を各団体が条例で決めるしくみです。

  • 手当を出せる根拠: 地方自治法第204条第2項は、地方公共団体が条例で支給できる手当として期末手当と勤勉手当を挙げています。同条第3項は「給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない」としています。
  • 決め方の原則: 地方公務員法第24条第2項は、職員の給与は「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」としています。第24条第5項で、給与は条例で定めます。第25条第1項により、条例に基づかない給与は支給できません。
  • 人事委員会の勧告: 都道府県と政令指定都市は人事委員会を置きます(地方公務員法第7条第1項)。人口15万以上の市と特別区は人事委員会か公平委員会、人口15万未満の市と町村は公平委員会を置きます(同条第2項・第3項)。人事委員会は、給与などの勤務条件について議会と長に勧告します(第8条第1項第5号)。毎年少なくとも1回、給料表が適当かどうかの報告もします(第26条)。上の表のとおり、各人事委員会の勧告の資料にはボーナスの年間の月数も示されています。公平委員会の仕事(第8条第2項)には、この給与の勧告は入っていません。

2026年の勧告日は、当社が確かめた26団体では9月8日(名古屋市)から10月16日(東京都)まででした。勧告のあと、給与条例の改正案が議会に出され、可決されるとボーナスの月数が確定します。

2026年の引き上げは12月のボーナスに入る?

勧告の月数が12月の支給に入るかどうかは、各団体の議会で給与条例がいつ改正されるか、改正後の規定をいつから適用するかによります。総務省は2026年10月9日の通知「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」で、地方の給与改定の時期について「国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本として、国における給与法の改正の動向を踏まえつつ、地域の実情を踏まえ適切に判断すること」と求めています。あわせて、給与条例の改正は「議会で十分審議の上行うこと」としています。

国の給与法の改正は、2026年11月11日に成立しました。改正後の規定をいつから適用するかは、改正条例の附則で決まります。たとえば神戸市の2025年12月8日の改正条例(令和7年条例第19号)は、附則で改正後の期末手当等の規定を2025年12月1日から適用するとしています。自分の団体で改正案がいつ審議・可決されるか(すでに可決されたか)は、団体の議会の議案や、人事・給与担当の発表で確かめてください。国家公務員で改正が基準日に間に合わなかった年の扱い(2025年は差額を後日支給)は、冬のボーナスの記事で解説しています。

国家公務員のボーナスと何が違う?

国と地方

国家公務員と
地方公務員のボーナスの違い

国家公務員
決めるもの
給与法と人事院規則
勧告する機関
人事院
冬の支給日
12月10日
2026年の年間の月数
4.70月
地方公務員
決めるもの
団体ごとの給与条例と規則
勧告する機関
人事委員会(都道府県・政令指定都市など)
冬の支給日
団体ごと。当社が確かめた13団体のうち10団体が12月10日
2026年の年間の月数
勧告を確かめた26団体のうち24団体が4.70月。東京都と特別区は5.00月
地方の月数は勧告の数字で、議会で給与条例が改正されて確定します。
国家公務員と地方公務員のボーナスの違い(決める法令、勧告する機関、冬の支給日、2026年の年間の月数)

給与法(一般職の職員の給与に関する法律)の適用を受ける国家公務員のボーナスは、給与法と人事院規則で一律に決まります。冬の支給日は、人事院規則九―四〇で12月10日です。地方公務員のボーナスは、団体ごとの給与条例と規則で決まり、勧告するのは人事院ではなく各団体の人事委員会です。

ただし、しくみの骨組みはよく似ています。当社が確かめた団体の条例・規則でも、冬の基準日は12月1日で、支給日を日付で定める団体は夏が6月30日、冬が12月10日でした。月数も、26団体のうち24団体が国と同じ4.70月です。

違いが出やすいのは、次の点です。

  • 月数: 東京都と特別区のように、国より多い団体があります。
  • 支給日の決め方: 日付を規則で決める団体と、市長が定める団体があります。土曜日・日曜日に当たるときの早まり方も、書き方が2通りありました。
  • 改定が決まる時期: 国は国会で給与法が改正されて決まり、地方は各団体の議会で給与条例が改正されて決まります。

表にない市町村のボーナスを調べるには?

上の表は、都道府県と政令指定都市を中心とした一部の団体だけです。志望先・勤務先の市町村は、次の順番で調べられます。

  1. 団体の例規集を開く: 市町村の公式サイトに「例規集」があります。「給与に関する条例」で検索し、期末手当と勤勉手当の条を読みます。
  2. 規則まで読む: 条例が「規則で定める日」としていれば、「期末手当及び勤勉手当に関する規則」などの名前の規則で支給日を確かめます。日付が別表に書かれていることもあります。
  3. 月数を確かめる: 期末手当と勤勉手当の条に、支給する割合が「100分の○○」の形で書かれています。「100分の125」なら1.25月分です。期末手当と勤勉手当は別々の条に書かれ、勤勉手当は人事評価で増減するため、1つの数字だけでは年間の月数になりません。2026年の改定は、議会に出された給与条例の改正案で確かめます。
  4. 都道府県の人事委員会の勧告も見る: 人口15万未満の市と町村には人事委員会がなく(公平委員会を置きます)、公平委員会は給与の勧告をしません。その団体独自の勧告は出ないため、その年の都道府県の改定の内容を知る手がかりとして、都道府県の人事委員会の勧告もあわせて読むとよいでしょう。

年収全体の目安を知りたいときは、公務員の年収シミュレーターで自治体を選んでください。地方公務員の年収のしくみは公務員の年収はいくら?、毎月の給料日のきまりは公務員の給料日はいつ?で解説しています。

よくある質問

地方公務員のボーナスは国家公務員より多い?

勧告された年間の月数で比べると、当社が勧告を確かめた26団体のうち24団体は国と同じ4.70月で、東京都と特別区は国より多い5.00月です。ただし額は、月数に掛ける給料や地域手当の月額で決まるため、月数が同じでも団体や人によって違います。

地方公務員の冬のボーナスは毎年12月10日?

日付を規則で決めている団体では、毎年12月10日(土曜日・日曜日なら前に早まる)です。当社が確かめた10団体はどれもこの定めでした。一方、札幌市・横浜市・神戸市のように市長が支給日を定める団体もあり、すべての団体が12月10日と決まっているわけではありません。

4月に採用された1年目でも、冬のボーナスは満額?

在職期間による割合の決め方も、団体の条例で決まります。たとえば札幌市職員給与条例の期末手当は、基準日以前6か月の在職期間が6か月なら100分の100、5か月以上6か月未満なら100分の80、3か月以上5か月未満なら100分の60、3か月未満なら100分の30です(第29条第2項)。冬の基準日は12月1日なので、数える期間は6月2日〜12月1日です。4月1日に採用されて続けて在職している人は、この6か月をまるごと在職しているので、期末手当の在職期間による割合は100分の100です。勤勉手当は、勤務成績と勤務期間に応じて人事委員会規則で定める基準で割合が決まります(第29条の4第2項)。休職などの期間の扱いも条例・規則で決まるため、ほかの団体や自分の場合は、それぞれの給与条例と規則で確かめてください。

人事委員会の勧告どおりにボーナスが上がる?

勧告は、議会で給与条例が改正されて初めて確定します。どの月数で改正するか、いつ改正するかは各団体が決めます。2026年の勧告と実際の改正の内容は、団体の議会の議案や発表で確かめてください。

12月のボーナスはいつの在職で決まる?

当社が例規集で条例・規則を確かめた13団体では、冬のボーナスは12月1日(基準日)に在職している職員に支給されます。また札幌市職員給与条例は、基準日前1か月以内に退職し、または死亡した職員のうち人事委員会規則で定める人にも、同じように支給すると定めています(第29条第1項・第29条の4第1項)。国家公務員の基準日と在職期間の数え方は冬のボーナスの記事で解説しています。

編集方針と更新方針

この記事の月数は、各人事委員会が公表した2026年(令和8年)の勧告の資料(当社がまとめたデータ)から、支給日は各団体が公開している例規集の条例・規則の原文から載せています。支給日の表は、2026年11月21日に原文で確かめられた団体だけです。確かめられなかった団体の日付は推測で書いていません。給与条例の改正が決まったら月数を、来年の勧告が出たら表を更新します。


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