就職氷河期世代の公務員試験【2026年】135人合格・2027年度も実施予定
就職氷河期世代(1966〜1986年生まれ)の国家公務員試験は、2026年度は135人が合格し、2027・2028年度も実施予定です。人事院の発表をもとに、申込から合格までの人数、区分・地域別の倍率、2020年度からの推移、試験の内容、面接で見られること、地方公務員の氷河期世代の採用、2027年度に向けた準備をまとめます。
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先に結論(2026年11月18日の人事院の発表)
- 2026年度の就職氷河期世代の国家公務員試験は135人が合格(申込5,116人・第1次の受験2,787人)。受験者÷合格者で約20.6倍です。合格者は12月以降、各府省に採用されます。
- 受けられるのは1966年4月2日〜1986年4月1日生まれの人です。
- 2020年度に始まり、2025年度は実施されませんでした。合格者は累計1,013人になりました。
- 2027年度・2028年度も実施する予定です(人事院の発表)。2027年度の日程と採用予定数はまだ公表されていません。
就職氷河期世代を対象にした国家公務員の中途採用試験(正式名は「国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)」)について、2026年11月18日の人事院の合格者発表と、人事院の受験案内、各府省の人事担当でつくる人事管理運営協議会の幹事会の申合せ(採用の方針)、総務省の調査をもとに解説します。数字はすべて人事院と総務省が公表した資料のものです。
2026年度の結果:135人が合格
2026年度は申込が5,116人、9月6日の第1次選考(筆記)を受けたのが2,787人、第1次を通過したのが1,263人で、最終的に135人が合格しました。この試験の「合格者」は、第1次を通過したあと、各府省の第2次選考(面接)で採用内定を得た人のことです。合格者は12月以降、本府省や全国の出先機関に採用されます。
2026年度の選考の流れと人数(全区分の合計)
- 申込5,116人5月27日(水)〜6月5日(金)
- 第1次 受験2,787人9月6日(日)・人事院
- 第1次 通過1,263人10月16日(金)発表
- 合格(採用内定)135人第2次は各府省の面接 10月29日(木)〜11月11日(水)
第1次の通過者のうち合格したのは約9.4人に1人(第1次通過者÷合格者)です。ここでいう合格者は、第2次選考で各府省から採用内定を得た人です。第1次の受験者数は、最後の試験種目まで受けた人数です。
出典: 人事院 報道資料「国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)の合格者発表」(2026年11月18日)・2026年度 実施状況(人事院)
区分別の倍率:事務は約23倍
区分は事務・技術・刑務官の3つで、合格者135人のうち105人が事務です。倍率(第1次の受験者÷合格者)は事務が最も高くなりました。
| 区分 | 1次受験 | 1次通過 | 合格 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|
| 事務申込 4,501 | 2,454 | 979 | 105 | 23.4倍 |
| 技術申込 362 | 188 | 167 | 16 | 11.8倍 |
| 刑務官申込 253 | 145 | 117 | 14 | 10.4倍 |
| 合計申込 5,116 | 2,787 | 1,263 | 135 | 20.6倍 |
採用予定数は全体で179人でした。区分は地域ごとに分かれていて(全25区分)、第2次の面接はその地域の採用予定機関が行います。
地域別:事務は関東甲信越に受験者が集中
事務区分の受験者の4割強は関東甲信越です。第1次の通過点(通過に必要だった基礎能力試験の点数)も地域で違い、関東甲信越は25点、近畿は26点、北海道・中国・四国は17点でした。
| 地域 | 1次受験 | 合格 | 倍率 | 通過点 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 74 | 4 | 18.5倍 | 17点 |
| 東北 | 148 | 11 | 13.5倍 | 19点 |
| 関東甲信越 | 1,073 | 42 | 25.5倍 | 25点 |
| 東海北陸 | 211 | 9 | 23.4倍 | 23点 |
| 近畿 | 407 | 12 | 33.9倍 | 26点 |
| 中国 | 111 | 7 | 15.9倍 | 17点 |
| 四国 | 73 | 6 | 12.2倍 | 17点 |
| 九州 | 276 | 12 | 23.0倍 | 22点 |
| 沖縄 | 81 | 2 | 40.5倍 | 23点 |
通過点は、第1次選考の通過に必要だった基礎能力試験の点数です。基礎能力試験(40点満点)の全体の平均点は21.4点、基準点は12点でした。通過点は地域で17〜26点と開きがあります。最終の倍率は地域ごとの合格者(採用の枠)の少なさにも左右されるため、筆記の通りやすさとは一致しません。たとえば沖縄は通過点が23点で、受験者81人のうち第1次の通過者は26人、合格者は2人でした。
2020〜2026年度の推移:2025年度は実施なし
この試験は2020年度(令和2年度)に始まりました。2020〜2024年度の5年間で878人が合格し、2025年度は実施されず、2026年度の135人を合わせて累計1,013人になりました。
| 年度 | 申込 | 1次受験 | 1次通過 | 合格 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年度採用予定 157 | 10,943 | — | 1,009 | 199 | — |
| 2021年度採用予定 167 | 5,302 | — | 1,115 | 203 | — |
| 2022年度採用予定 159 | 5,532 | 3,294 | 1,040 | 160 | 20.6倍 |
| 2023年度採用予定 182 | 6,039 | 3,345 | 1,124 | 165 | 20.3倍 |
| 2024年度採用予定 174 | 3,909 | 2,370 | 993 | 151 | 15.7倍 |
| 2025年度 | 実施されていません | ||||
| 2026年度採用予定 179 | 5,116 | 2,787 | 1,263 | 135 | 20.6倍 |
| 累計 | — | — | — | 1,013 | — |
2020・2021年度の資料には第1次の受験者数の公表がないため(表では「—」)、倍率を出していません。2024年度は入国警備官区分(申込41人・合格5人。2026年度は実施なし)を含みます。年度名のリンク先は人事院の各年度の資料です。
出典: 人事院の各年度の実施結果・実施状況(年度名のリンク)・人事院 報道資料「国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)の合格者発表」(2026年11月18日)
合格者は2021年度の203人が最も多く、2022年度以降は160人・165人・151人・135人です。申込者は初回の2020年度が10,943人と最も多く、2021〜2023年度は5,000〜6,000人台、2024年度は3,909人でした。2026年度は5,116人で、2024年度から1,207人増えています。
各府省の人事担当課長などでつくる人事管理運営協議会の幹事会は、2026年4月22日の申合せで、この試験を2026〜2028年度の3年間実施し、「同試験により政府全体で毎年150名以上採用することを目標とする」としています(申合せの本文・PDF。財務省のサイトに掲載されたもの)。2026年度の合格者(採用内定を得た人)は135人で、採用予定数の179人を下回りました。
2027年度も実施予定:日程と採用予定数は未公表
人事院は11月18日の発表で、2027年度(令和9年度)と2028年度(令和10年度)も内閣人事局から要請を受けており、同様の選考試験を実施する予定だとしています(人事院の報道資料)。
2027年度の日程・採用予定数・区分は、2026年11月18日の時点でまだ公表されていません。参考までに、2026年度は前年の2025年12月24日に実施予定が公表され、5月11日に受験案内、5月27日〜6月5日が申込期間でした。2027年度の予定は、人事院の試験のページで確認してください。
どんな試験?受験資格と試験の内容
受験資格:1966年4月2日〜1986年4月1日生まれ
2026年度の受験資格は、1966年(昭和41年)4月2日〜1986年(昭和61年)4月1日生まれであることです(2026年度の受験案内・PDF)。学歴や職歴の条件は書かれていません(日本の国籍がない人、国家公務員法で公務員になれない人などは受けられません)。2026〜2028年度の方針を決めた申合せでも、受験資格をこの生年月日の範囲とするよう人事院に求めています。ただし2027年度以降の受験資格は、その年度の受験案内で確認してください。
区分と仕事の内容
- 事務: 各官署で一般の行政事務に従事します。
- 技術: 情報技術関連の業務や、河川・道路・施設・庁舎などの整備・管理など、技術的な知識を使う業務に従事します。
- 刑務官: 刑務所・少年刑務所・拘置所に勤務し、被収容者の生活指導や職業訓練指導、施設の保安警備にあたります。
区分はさらに地域(北海道・東北・関東甲信越・東海北陸・近畿・中国・四国・九州・沖縄)に分かれていて、2026年度は全25区分でした。第1次の試験地は札幌市・仙台市・東京都・名古屋市・大阪市・広島市・高松市・福岡市・那覇市で、受験案内では「試験の区分にかかわらず、受験に便利な1都市を選んでください」とされています(申し込める試験地は1つ。2026年度の大阪は吹田市内の会場)。申し込める区分も1つで、第1次の通過者と合格者は区分ごとに決まります。
第1次選考:基礎能力試験と作文(人事院が実施)
| 種目 | 内容 | 時間 |
|---|---|---|
| 基礎能力試験 | 40題(知能分野20題:文章理解7・課題処理7・数的処理4・資料解釈2/知識分野20題:自然科学5・人文科学8・社会科学6・情報1) | 1時間30分 |
| 作文試験 | 1題(文章による表現力、課題に対する理解力など) | 50分 |
第1次の問題は高校卒業程度です。基礎能力試験は正解数がそのまま得点(40点満点)になり、作文は点数を出さず合否だけを判定します。第1次の通過者は次のように決まります(人事院の試験のページ)。
- 基準点: 基礎能力試験は原則として満点の30%以上が必要です。2026年度の基準点は12点でした。
- 事務・技術区分: 基準点以上の人のうち、基礎能力試験で一定以上の成績を得た人について作文を評定し、作文に合格した人の中から基礎能力試験の得点の高い順に通過者を決めます。
- 刑務官区分: 基準点以上の人の中から、基礎能力試験の得点の高い順に通過者を決めます。作文は第1次の通過者について評定し、第2次の合格者を決めるときに反映します(受験案内)。
2026年度の基礎能力試験の平均点は40点満点で21.4点でした。事務区分の地域ごとの通過点は上の表のとおり17〜26点です(人事院の通過得点・平均点の一覧)。人事院は2024年度の基礎能力試験の問題を公開しているので、実際の問題の形式と難しさを確かめられます。
第2次選考:各府省の面接(刑務官は体力検査も)
第2次は、採用を予定している各府省の機関が個別に行います。事務・技術区分は採用面接など、刑務官区分は身体検査・身体測定(視力)・体力検査(立ち幅跳び・反復横跳び・上体起こし)と面接です。2026年度の事務・技術区分では、第1次の通過者が採用を希望する機関のホームページで面接の日時や予約方法を確かめ、自分で直接予約しました。予約は「実際に採用面接等を受けることが可能な分だけ」行うよう求められていて、内定の提示と受諾の日時も決められていました(第2次選考の注意事項・PDF)。
合格する人はどんな人?面接で見られること
2026年度は第1次の通過者1,263人に対して合格者は135人で、通過者の約9人に1人です。第1次の通過者の数は採用予定数(179人)より多く、通過者は希望する機関を自分で選んで面接を受けます。一方、合格者の135人は採用予定数の179人を下回りました。筆記を通っても、各府省の面接で内定を得なければ合格になりません。
面接の見方は、2026年4月22日の申合せに書かれています。職歴がない・少ないといった外形上の要件だけにとらわれず、面接を通じて一人ひとりの適性や能力を細かく見て判断するとし、例として次のような人を挙げています。
- 自身の経験や苦労を踏まえ、公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を持つ人
- 採用後の研修や仕事の経験を通じて、知識と能力の向上が見込める人
- 行政の課題に取り組むうえで大切な、論理的な思考力・判断力・表現力などの基礎的な能力を持つ人
さらに、受験者の年齢が高いことだけを理由に採用を避けることがないよう留意すること、面接では就職氷河期世代としての経験を詳しく聞いたうえで公務への適性を見極めることも書かれています。面接の準備では、これまでの仕事や生活で何を経験し、そこから公務で何に取り組みたいのかを、自分の言葉で話せるようにしておくことが中心になります。面接の基本は公務員試験の面接対策でまとめています。
地方公務員の就職氷河期世代の採用
都道府県や市区町村も、就職氷河期世代を対象にした採用を行っています。総務省の調査では、就職氷河期世代に限定した中途採用試験を実施した団体は次のとおりです。
| 年度 | 実施した団体 | 採用者 |
|---|---|---|
| 2020年度 | 184団体10.3% | 677人 |
| 2021年度 | 148団体8.3% | 547人 |
| 2022年度 | 117団体6.5% | 491人 |
| 2023年度 | 94団体5.3% | 484人 |
| 2024年度 | 82団体4.6% | 530人 |
| 2025年度 | 41団体2.3% | 167人 |
氷河期世代に限定した試験を開く団体は2020年度の184団体から2025年度の41団体まで減りました。率は全1,789団体に占める割合です。
出典: 総務省「地方公共団体における就職氷河期世代支援に係る中途採用に関する調査の結果」(年度名のリンク)・総務省「地方公共団体における就職氷河期世代の採用について」
限定した試験は減っていますが、氷河期世代も受けられる中途採用試験(新卒者向け以外の試験)を開いた団体は、2020年度の891団体(49.8%)から2024年度は1,141団体(63.8%)になり、2025年度は1,100団体(61.5%)でした。総務省のまとめでは、2020〜2025年度に地方公共団体の中途採用試験で採用された就職氷河期世代は22,581人で、このうち氷河期世代に限定した試験での採用が2,896人、それ以外の中途採用試験での採用が19,685人です。
2026年度に就職氷河期世代を対象にした試験を開いた例は次のとおりです。いずれも2026年11月18日の時点で申込の受付は終わっています。国の試験(申込は5月下旬〜6月上旬)とは申込の時期が違います。
- 千葉県: 就職氷河期世代を対象とした千葉県職員採用選考考査(一般行政)。申込は8月31日〜9月17日
- 横浜市: 就職氷河期世代を対象とした採用試験(事務)。申込は8月4日〜8月18日
- 福岡県: 就職氷河期世代を対象とする採用選考試験(行政・教育行政・警察行政)。申込は9月25日〜10月5日
- 鹿児島市: 就職氷河期世代を含めた社会人経験者採用試験(一般事務A・一般事務B・土木・機械・建築・電気)。申込は6月8日〜6月26日
受験資格(生年月日や職歴の条件)は団体ごとに違います。2027年度に同じ試験があるかどうかは、各団体の採用ページで確認してください。
氷河期世代向けと書かれていない社会人採用でも、年齢の上限が40代・50代までの試験なら受けられる可能性があります。志望する自治体の採用ページで、試験区分ごとの「受験資格(年齢)」を確認してください。社会人から公務員を目指す流れは40代・50代からの公務員転職ガイドで、SPIなどの民間型の試験を使う自治体の例は公務員採用試験の方式の調査で解説しています。
2027年度に向けて今からできる準備
2027年度の日程は未公表ですが、2026年度と同じ形なら、第1次の筆記は基礎能力試験(高卒程度・40題)と作文です。得点の目安として、2026年度の基礎能力試験は平均点21.4点・基準点12点(40点満点)で、事務区分の第1次の通過点は地域によって17〜26点でした。受験者の多い関東甲信越(25点)や近畿(26点)は、全区分の平均点を上回る点が通過に必要でした。準備は次の順で進めると、日程が出てから慌てずに済みます。
- 基礎能力試験の形式を知る: 人事院が公開している2024年度の問題を一度解いて、時間配分と苦手な分野を確かめます。
- 知能分野(20題)を固める: 文章理解・課題処理・数的処理・資料解釈は、練習した分だけ点が安定しやすい分野です。科目ごとの勉強の進め方は基礎能力試験(教養択一)の学習法で、高卒程度の試験の難しさは高卒で公務員になるには?で解説しています。
- 作文と面接の材料をそろえる: 申合せにあるとおり、面接ではこれまでの経験と公務への関心を詳しく聞かれます。経験を書き出し、志望する府省の仕事と結びつけておきます。
- 地方の社会人採用も並べて調べる: 国の試験と時期が重ならない自治体の社会人採用や、SPI・SCOAなどの試験を使う採用もあります。SPIの試験については公務員のSPIとは?で解説しています。
無料の問題で実際に手を動かしたいときは、同じ高卒程度の国家公務員試験の過去問や、SPIの無料体験で練習できます。
よくある質問
就職氷河期世代の公務員試験はいつまで?
政府の方針では、国の就職氷河期世代の試験は2026〜2028年度の3年間実施します。人事院も2027・2028年度に実施する予定だと発表しています。2029年度以降は決まっていません。
40代・50代でも本当に受かる?
2026年度の受験資格は生年月日(1966年4月2日〜1986年4月1日生まれ)で、第1次選考の日(9月6日)の時点で40〜60歳の人が対象でした。合格者の年齢の内訳は公表されていませんが、政府の申合せは、年齢が高いことだけを理由に採用を避けないよう各府省に求めています。
学歴や職歴がなくても受けられる?
2026年度の受験資格には、学歴や職歴の条件は書かれていません。申合せでも、職歴がない・少ないといった外形上の要件だけにとらわれず、面接で一人ひとりを見て判断するとしています。
氷河期世代の試験以外に、国家公務員になる方法は?
国家公務員の経験者採用試験など、社会人向けの採用もあります。政府の申合せによると、2020〜2024年度に各府省が既存の経験者採用などで採用した、当時35〜49歳の人は5,183人です(参考値)。こうした試験は、それぞれ必要な実務経験や年齢の条件が違うので、人事院と各府省の採用情報で確認してください。
合格したらいつから働く?
2026年度の合格者は12月以降に採用されます。採用される時期は採用する機関によって異なります。