【2026年度 公務員採用試験の調査】都道府県・政令市の9割超に「特別な準備不要」の公務員採用試験 受けやすさの裏で従来の試験を上回る激戦に
全国302自治体の令和8年度募集要項を調査。教養・専門試験なしの採用試験は7割超の自治体に。倍率は横浜市で従来の試験の約5倍、東京都で約3倍。札幌市ではSPI方式の申込が前年比5割増。公務員すきま予備校の第1回調査です。
この記事は 公務員のSPIとは?SPIで受けられる試験の実例と対策【2026年版】 の総合ガイドの一部です。
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公務員すきま予備校は、全国302自治体(47都道府県・20政令指定都市・特別区・62中核市と、人口10万人以上のその他の市172市のすべて)の令和8年度採用試験(大卒程度・行政事務系)について、各自治体が公表した受験案内・募集要項を調査しました。地方自治体の採用試験の方式を調べる、当社の第1回の調査です。
その結果、302団体中217団体(71.9%)が、教養試験・専門試験を課さない採用試験を実施していました。SPI3やSCOAなどの民間適性検査(企業の採用選考で使われる検査)と面接等で受験できる試験です。都道府県・政令指定都市・特別区では、68団体中63団体(92.6%)にのぼります。
ただし、倍率を比べると、従来型の試験より高い自治体が目立ちます。横浜市は、春実施枠(SPI3)が14.9倍、6月実施の従来型の試験(教養試験等)が3.1倍。特別区・名古屋市・福岡市でも、適性検査で受ける試験(SPI型の試験)の倍率が従来型を上回りました。
教養・専門試験なしで受けられる
公務員採用試験は7割の自治体に
出典:公務員すきま予備校調べ(2026年11月)。倍率は各団体の公表値(令和8年度)
※「実施している」=教養・専門試験なしで受けられる試験区分を1つ以上設けている、という意味です。従来型の試験と並行して実施している団体を含みます。
※本調査は2026年11月時点の情報(各自治体が公開している2026年度(令和8年度)の受験案内等)に基づきます。試験の内容は年度ごとに変わる可能性があります。受験にあたっては、必ず各自治体の公式情報で最新の内容をご確認ください。
この調査の結論
- 7割の自治体が、教養・専門試験なしで受けられる採用試験を実施(302団体中217団体・71.9%)
- 都道府県・政令市・特別区では9割超(68団体中63団体・92.6%)
- 東京都・札幌市など大規模な自治体が「特別な準備は不要」と明記(札幌市「教養試験・専門試験なし!」)
- 横浜市・東京都などで、SPI型の試験が従来型の試験より激戦(横浜市 14.9倍 対 3.1倍、東京都 6.1倍 対 2.1倍)
- 検査はSPIだけではない(SCOAなど、さまざまな民間型の検査が使われている)
全国302自治体の7割が「教養・専門試験なし」の採用試験を実施 都道府県・政令市は9割超
都道府県・政令市は9割超、市は6〜7割
特別区人事委員会(1団体)は実施(1/1)。計302団体中217団体(71.9%)。人口は総務省 住民基本台帳人口(令和8年1月1日)。確認中・資料を取得できなかった団体は分母に含めた。分母の小さい区分は1団体で数ポイント動く。
出典:公務員すきま予備校調べ(2026年11月)
- 都道府県・政令指定都市・特別区人事委員会:68団体中63団体(92.6%)
- 中核市:62団体中45団体(72.6%)
- 政令指定都市・中核市を除く人口10万人以上の市:172団体中109団体(63.4%)
該当する試験を確認できなかったのは、都道府県で4県、政令指定都市で1市でした。
47都道府県のうち43に、
教養・専門試験なしの試験
令和8年度の大学卒業程度・行政(事務)系の採用試験を、各団体の受験案内・募集要項の原文で試験区分ごとに確認。「実施」には、教養・専門試験型の試験も併せて実施している団体を含む。
出典:公務員すきま予備校調べ(2026年11月)
3分の1は、確認できた試験がすべて「教養・専門試験なし」
実施している217団体の内訳は、次のとおりです。
- 今回確認できた大卒程度・行政系の試験が、すべて教養・専門試験なし:103団体(302団体の34.1%)
- 教養・専門試験型の試験も併せて実施:109団体
- 一部の試験区分の方式を確認中:5団体
東京都など大規模自治体が「特別な準備は不要」と明記
これまでの公務員試験は、教養試験(数的処理・文章理解・社会科学・人文科学・自然科学 など)と専門試験(法律・経済・政治 など)の膨大な科目を、長い期間をかけて学ぶ必要があるとされてきました。
その前提を覆す記述が、大規模な自治体の公式発表や受験案内に見られます。以下の「 」内は各団体の原文です。
団体公式の記載(原文)
- 東京都(導入時の報道発表・2023年8月):「教養試験(択一)に代えて、民間企業の採用において広く活用されており、公務員試験のための特別な準備を必要としない適性検査(SPI3)を導入します!」。令和8年度 1類B(新方式・第2回)の報道発表(2026年8月):「大学3年生相当年齢(21歳)から受験可能で、最終合格者は、令和12年4月1日採用まで、採用希望時期を選択できます。」(出典: 東京都 報道発表(2023年8月31日)・東京都 報道発表(2026年8月20日))
- 特別区人事委員会:「SPI(適性検査)で受けられる職員採用試験を令和7年3月にスタートします!」。早期SPI枠(事務)の採用予定は令和7年度113名程度→令和8年度191名程度
- 札幌市(採用ページ「実は!SPI採用、はじまっています。」・2026年2月更新):「「公務員試験勉強」はいりません! 教養試験・専門試験なし!」「試験の方式は入口の違いに過ぎません。」(後者は入庁後の処遇についての説明。大学の部(SPI方式)は令和6年度に開始)
- 神奈川県(秋季Ⅰ種):「SPI3で受験できるため、公務員試験対策をされていない民間企業志望の方等も受け易い試験です。」
- 京都市:「教養試験や専門試験は行わないため、民間企業を志望している方等にも受験しやすい試験」
各団体の公式の報道発表・受験案内・採用ページの記載に基づきます。東京都・札幌市の方式は令和8年度より前に始まっています。
中規模の市の受験案内にも「教養試験の廃止」
令和8年度の受験案内には、次の記載があります。
- 草加市:「教養試験の廃止」
- 印西市:技術職以外の職種で「従来の公務員型試験を廃止し、SPI3への完全移行」
- 各務原市:「第1次試験をSPI方式に統一します」
- 岩国市:一般の試験の「教養試験」を「SPI 試験」に変更(専門試験は従来どおり)。教養・専門試験なしで受けられる試験を別に先行して実施
SPI型の試験が従来型を上回る激戦 横浜市は14.9倍対3.1倍
SPI型と従来型の試験を両方実施し、方式別の倍率を公表している大規模自治体のうち、当社が確認した6団体(東京都・特別区・横浜市・名古屋市・福岡市・札幌市)で、令和8年度の倍率を比べました。この比較は確認した事例であり、全国・全区分の傾向を示すものではありません。
横浜市・東京都・特別区・名古屋市・福岡市では、SPI型の試験の倍率が従来型を大きく上回りました。札幌市は、SPI方式の4月採用枠(6.3倍)が一般方式(5.7倍)を上回る一方、10月採用枠(5.6倍)はわずかに下回りました。
横浜市・東京都・特別区は
従来型を上回る激戦
倍率=1次試験の受験者数÷最終合格者数(各団体の公表値)。申込者の「→」は前年度→令和8年度で、増減率は公表の申込者数から当社が計算。「春実施枠」「早期SPI枠」は各団体の公式の名称。
出典:東京都・特別区人事委員会・横浜市の公表資料より当社作成
SPI型の試験と
従来型の試験の倍率
「春実施枠」「早期SPI枠」「先行枠」「一般枠」「4月採用枠」は各団体の公式の名称。倍率は各団体の公表値(1次試験の受験者数÷最終合格者数)。札幌市のSPI方式は4月採用枠と10月採用枠(5.6倍)を併願できる。表は4月採用枠。東京都1類B(行政・春)の申込者は、新方式2,319人・一般方式2,381人でほぼ同数。
出典:東京都・特別区人事委員会・横浜市・名古屋市・福岡市・札幌市の公表資料より当社作成
申込者もSPI型の試験で増加 札幌市は50%増
- 札幌市(大学の部・一般事務〈行政コース〉):SPI方式(4月採用枠)は前年度の382人から574人(50%増)。一般方式は765人から590人(23%減)
- 特別区:早期SPI枠は18%増
- 東京都:1類B行政の新方式(第2回・秋)は17%増
増減率は公表の申込者数から当社が計算しました。
なぜ激戦になるのか
まず、採用予定数の差があります。東京都(190人 対 500人)・特別区(191人 対 1,039人)・横浜市(45人程度 対 120人程度)は、SPI型の試験の採用予定数が従来型より少なく、倍率が高くなりやすい面があります(倍率の分母は最終合格者数で、採用予定数とは一致しません)。
加えて当社は、民間就活と併願しやすくなった影響もあるとみています。民間企業の採用試験と同じ検査で受けられるため、公務員試験の対策を負担に感じて受験を見送っていた層が、受けるようになった可能性があります。
検査はSPIだけではない! SCOAなど、さまざまな民間型の検査
同じ「教養・専門試験なし」の試験でも、検査の種類・受け方・時期は団体ごとに違います。選考で使う検査はSPI3系が141団体(65.0%)で最も多く、SCOAが56団体(25.8%)で続きます。このほかの民間型の検査を使う団体や、検査名を公表せずに能力検査を行う団体(18団体)もありました。
同じ「教養・専門試験なし」でも、
検査・受け方は団体ごとに違う
割合の分母はこの試験を実施する217団体。検査と受け方は複数回答(合計は100%にならない)。試験方式の割合は前年度と比較していない。
出典:公務員すきま予備校調べ(2026年11月)
受け方はテストセンターが多数
受け方は、テストセンター方式(全国の会場やオンライン会場で、日時を選んで受ける方式)が169団体(77.9%)でした。民間企業の採用選考と同じ受け方で受けられる試験が、多数を占めます。
総務省の調査でも導入団体は53.7% 2年で11.4ポイント上昇
取り組む団体は
2年で11.4ポイント上昇
令和8年の母数(1,744)は令和6・7年(1,788)と異なる。各団体の自己申告の集計で、本調査(受験案内の原文確認・教養試験なしの試験に限る)とは定義が異なる。
出典:総務省「人材育成等に関する調査」(令和6・7・8年 各4月1日時点)を加工して当社作成
総務省の「人材育成等に関する調査」(令和8年4月1日時点)によると、一般行政職の採用で「教養試験に代わるSPIなどの適性検査の導入」に取り組む団体は、全体で936/1,744(53.7%)。都道府県は43/47(91.5%)、指定都市は18/20(90.0%)です。
この割合は、令和6年4月時点の42.3%(756団体)、令和7年同月の48.7%(871団体)から年々上昇しています(令和8年の母数1,744団体は、令和6・7年の1,788団体と異なります)。(出典: 総務省「人材育成等に関する調査」令和6年・令和7年・令和8年)
ただし、総務省調査は各団体の自己申告による集計です。今回、取得できた受験案内等を試験区分ごとに確認したところ、「導入している」団体の間でも、検査の種類・受け方・時期に大きな違いがありました(都道府県の導入数43団体は、総務省調査と本調査で一致)。
受験生が今すぐできること
検査の種類・受け方・日程は、前年から変わることも少なくありません。今回確認した範囲だけでも、教養試験を廃止した市、第1次を民間の適性検査に統一して日程を3か月早めた市、新しい試験区分を設けた団体、採用予定数を増やした団体が相次いでいます。
今すぐできる3つのこと
無料で使えるページ(公務員すきま予備校)
調査を終えて(編集部から)
「自分の受ける自治体は、教養試験なしで受けられるのか」。この問いに根拠をもって答えるため、302団体を対象に受験案内等を集め、取得できた資料を1件ずつ確認しました。方式も日程も、毎年のように変わります。受験される方は、受ける団体の今年の受験案内を必ず確認してください。
調査の概要
調査の概要(第1回・令和8年度)
- 調査名:地方自治体の職員採用試験(大学卒業程度・行政系)の試験方式に関する調査(令和8年度)
- 対象:47都道府県、20政令指定都市、特別区人事委員会(特別区Ⅰ類採用試験の実施主体として1団体と数える)、62中核市、人口10万人以上の市(政令指定都市・中核市を除く)の172市、計302団体。人口は総務省 住民基本台帳人口(令和8年1月1日)
- 対象の試験:令和8年(2026年)に実施された(実施予定を含む)大学卒業程度の行政(事務)系の職員採用試験の一般の試験区分(通常の試験・SPI方式・早期試験・秋試験など)。学歴を問わず大学卒業者も受験できる一般の試験区分を含む。技術職・資格職・経験者採用・障害者採用、高校卒・短大卒程度として区分された試験、勤務先が病院等に限られる事務、学校推薦・自己推薦やスポーツ等の特別な実績を受験資格とする選考は除く
- 期間・基準時点:2026年11月(同月時点で各自治体が公開していた受験案内等で確認)
- 方法:各団体の公式サイトおよび公式の採用情報サイトに掲載された令和8年度の受験案内・募集要項・試験日程の原文を確認し、試験区分ごとに受験資格・第1次試験・第2次以降の試験・受け方・時期を記録。資料の収集・分類には生成AIを用いた。引用した原文は、文字を取り出せる資料では資料本文との一致を機械的に照合し、画像の資料では試験方式の判定に必要な箇所を目視で確認した。判定は、別のAIが原文と定義だけを見て付け直し、食い違いは当社が原資料に戻って確認した
- 定義:「教養・専門試験なしで受けられる採用試験を実施する団体」=選考の過程で民間の適性検査(能力検査を含むSPI3・SCOA等)を用い、どの段階でも公務員試験型の教養・専門の択一式試験を課さない試験区分を、1つ以上設けている団体。このうち、今回確認できた大卒程度・行政系の試験区分に教養・専門の択一式試験を課すものが1つもない団体を「確認できた試験がすべて教養・専門試験なし」とした。数えていないのは、民間の適性検査を教養試験と併用する団体と性格検査のみを使う団体(今回は4団体)、公益財団法人 日本人事試験研究センターの職務基礎力試験(BEST)。検査名を公表していない能力検査は、原文で能力検査を含むと確認できた場合に限り数えた(該当する試験区分だけで数えた団体は18団体)。試験方式の実施割合は前年度と比較していない(申込者数・採用予定数は一部の団体について公表値を比較した)
- 適性検査の提供元:SPI3は株式会社リクルートマネジメントソリューションズ、SCOAは株式会社日本経営協会総合研究所(NOMA総研)の検査(各社の公式サイトの記載による。2026年11月10日確認)。本調査の「SPI3系」には、SPI3-UとGAT-U(受験案内にSPI3シリーズの基礎能力検査と記載)を含む
- 注記:受験案内に記載がないことは「実施していない」ことを意味しない。資料を確認できなかった団体(確認中16・取得不能6)は、分母に含めたうえで「実施する団体」には数えていない。実施する217団体のうち、109団体は教養・専門試験型の試験も併せて実施し、5団体は一部の試験区分の方式を確認中(2026年11月時点)。分母の小さい区分は1団体で割合が数ポイント動く(政令指定都市は1市で5ポイント)。倍率・申込者数の比較は東京都・特別区人事委員会・横浜市・名古屋市・福岡市・札幌市の公表資料による。総務省調査(自己申告・令和8年4月1日時点・併用を含む)と本調査(原文確認・令和8年度の受験案内・教養試験なしの試験に限る)は定義と時点が異なる
引用・転載について
この記事のうち当社が作成した数値・図表は、「出典:公務員すきま予備校調べ」と明記いただければ、報道・教育・研究等の目的で自由に引用・転載いただけます。総務省の調査結果や各自治体の公表資料に基づく部分は、それぞれの出典を明記してください。記載内容に誤りのご指摘をいただいた場合は、原文を再確認のうえ速やかに訂正します。
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