2科目ごとの見本問題
この冊子で2問以上出ている科目から、1問ずつ載せています。正答は開いて確かめられます。
政治政治の問題（No.2）
我が国の地方公共団体に関する記述として、最も妥当なのはどれか。
- 1我が国の普通地方公共団体には、都道府県と市町村または特別区のような基礎的 な自治体のみが含まれる。
- 2地方公共団体が行う事務には、都市計画の決定など地方自治体が自主的に行う自治事務 と、国政選挙、旅券の交付などの法定受託事務がある。
- 3都道府県に次ぐ規模の普通地方公共団体である市になるためには、人口10万人以上とい う要件を満たす必要がある。
- 4首長も地方議会議員と同じく住民の直接選挙で選ばれることから、地方議会が首長に対 して不任の議決をすることはできない。
- 5法律は国で統一的に規定されるべきものであるから、一つの地方公共団体にのみ当ては まる法律は制定することができず、そのような内容を定めるためには条例によることが必 要である。
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正答は 2 です。
経済経済の問題（No.5）
日本経済に関する記述として、最も妥当なのはどれか。
- 11973年の第一次石油危機により、デフレーションが発生し、その後数年間経済のマイナ ス成長が続いた。
- 21985年のプラザ合意で円安に誘導されたため、政府は輸出の拡大による外需拡大型経済 への構造転換を目指した。
- 31990年の低金利政策により、余剰資金が株や土地へ過剰に投機された結果、株価や地価 が高騰して「バブル経済」の発生がおこった。 .
- 42001年に日本銀行はバブル崩壊後の不況対策として、公定歩合を実質ゼロにするゼロ金 利政策を導入した。
- 52002年から輸出拡大や設備投資によって戦後最長となる景気拡大が始まったが、労働分 配率は下がり、「実感なき景気回復」と言われた。
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正答は 5 です。
時事時事の問題（No.7）
2016年11月に発効した「パリ協定」に関する記述として、最も妥当なのはどれか。
- 1「パリ協定」は「京都議定書」と同様に先進国のみに対して温室効果ガス排出削減を義 務付ける国際的枠組みである。
- 2パリ協定発効時にアメリカ、ロシア、韓国は同協定に批准していたが、中国、インド、 ドイツは批准していなかった。
- 3100か国以上が批准し、批准国の温室効果ガス排出量が世界の80%以上になるという条 件を満たし、発効した。
- 4我が国はパリ協定の批准により、「2030年度に 2013年度比で温室効果ガスを26%削減 する」という目標達成へ努力する義務を負うこととなった。
- 5パリ協定は、目標として第二次世界大戦以前からの世界の気温上昇を1度未満に抑える と定めている。
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正答は 4 です。
判断推理判断推理の問題（No.36）
A~Hの8人が、下図のような病院の待合室にある1~8のいずれかの座席に、テレビのある方に向かって座っている。8人の座り方について、さらに次のことがわかっているとき、確実に言えることとして、最も妥当なのはどれか。
ア:AはCの真正面の席に座っている。
イ:BはCの真正面の席の人と隣り合わせに座っている。
ウ:DはFの真後ろの席の人と隣り合わせに座っている。
エ:Eは自身から見て右隣の席のAと隣り合わせに座っている。
オ:GはBの真後ろの席に座っている。
- 1Aは2に座っている。
- 2Bは3に座っている。
- 3Dは7に座っている。
- 4Fは4に座っている。
- 5Hは5に座っている。
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正答は 5 です。
出典：警視庁採用サイト「試験問題例」。掲載にあたり、図の描き起こしや改行などの整形をしています。
