2026年度の受験案内から 公務員試験の年齢制限・受験資格 国家と主な自治体の生年月日の範囲、学歴・国籍の条件の見方

公務員試験の年齢制限・受験資格|国家と主な自治体の生年月日の範囲、学歴・国籍の条件の見方【2026年度の受験案内から】

公務員試験の年齢制限は「何歳まで」ではなく「生年月日の範囲」で書かれます。人事院と東京都・特別区・神奈川県・大阪府・横浜市・警視庁の令和8年度(2026年度)の受験案内をもとに、国家・地方の年齢要件を表で比べ、社会人向けの試験、「大卒程度」と学歴の関係、国籍などの条件、2027年分の受験資格の確かめ方をまとめます。

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公務員試験の「年齢制限」は、試験ごとに受験案内の「受験資格」の欄に書かれています。この記事では、人事院と主な自治体の令和8年度(2026年度)の受験案内を実際に読み、年齢・学歴・国籍の条件がどう書かれているかを整理しました。数字と日付は、すべて本文でリンクした公式の受験案内と同じです。

令和9年度(2027年度)の受験案内は、まだ多くの試験で出ていません。この記事は令和8年度の内容を「令和8年度は」と明記して載せ、新しい案内が出たら更新します。

年齢制限は、受験案内にどう書かれている?

年齢の条件は、ほとんどの試験で生年月日の範囲として書かれています。たとえば東京都の令和8年度Ⅰ類B採用試験(一般方式)の行政の区分は、受験資格を「平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた人」としています。同じ案内の冒頭には「22歳~29歳の方を対象とした採用試験」「年齢は、令和9年4月1日時点の年齢」とあります(東京都職員Ⅰ類B採用試験案内(一般方式)・PDF)。

つまり、年齢を読むときは次の2つがそろって初めて意味を持ちます。

  • 生年月日の範囲(いつからいつまでに生まれた人か)
  • 基準日(何年何月何日の時点の年齢で数えるか)

基準日は試験によって違います。東京都は令和9年4月1日時点、大阪府は令和9年3月31日現在です(大阪府の報道発表)。国家公務員の受験案内は、年齢ではなく生年月日だけで書かれています。「〇歳まで」という言い方だけで判断すると、1歳ずれることがあるので、生年月日の範囲で確かめるのが確実です。

受験案内の読み方

年齢要件は4つの順で読む

1
生年月日の範囲を見る
「〇年4月2日から〇年4月1日までに生まれた人」に、自分の生年月日を当てはめる
2
基準日を見る
年齢が書かれていれば、いつの時点の年齢か(例: 東京都は令和9年4月1日時点、大阪府は令和9年3月31日現在)
3
範囲より若い人の扱いを見る
大学を卒業した人や卒業見込みの人も受けられる、と書かれている試験がある
4
ほかの条件を見る
国籍・資格・職務経験の条件は、区分ごとに違うことがある
「〇歳まで」という言い方だけで判断せず、生年月日の範囲で確かめます。
受験案内で年齢要件を読む4つの手順(生年月日の範囲、基準日、範囲より若い人の扱い、ほかの条件)

もう一つ大事なのが、範囲より若い人の扱いです。今回確かめた大卒程度の試験のうち、国家(総合職・一般職)、東京都、特別区、神奈川県、大阪府の案内には、生年月日の範囲より若くても、大学を卒業した人や卒業見込みの人は受けられる、と書かれています。

国家公務員の年齢制限は?(2026年度の受験案内)

人事院の2026年度の受験案内に書かれた、主な試験の受験資格は次のとおりです。

  • 総合職(大卒程度・教養区分以外)
    • 受験資格(生年月日・卒業など):1996年4月2日〜2005年4月1日生まれ/2005年4月2日以降生まれで、大学を卒業した人・2027年3月までに卒業見込みの人など
  • 総合職(大卒程度・教養区分)
    • 受験資格(生年月日・卒業など):1996年4月2日〜2007年4月1日生まれ/2007年4月2日以降生まれで、大学を卒業した人・卒業見込みの人など
  • 総合職(院卒者)
    • 受験資格(生年月日・卒業など):1996年4月2日以降生まれで、大学院修士課程・専門職大学院を修了した人・2027年3月までに修了見込みの人など
  • 一般職(大卒程度・教養区分以外)
    • 受験資格(生年月日・卒業など):1996年4月2日〜2005年4月1日生まれ/2005年4月2日以降生まれで、大学・短大・高専を卒業した人・卒業見込みの人など
  • 一般職(大卒程度・教養区分)
    • 受験資格(生年月日・卒業など):1996年4月2日〜2006年4月1日生まれ/2006年4月2日以降生まれで、大学・短大・高専を卒業した人・卒業見込みの人など
  • 一般職(高卒者)
    • 受験資格(生年月日・卒業など):2026年4月1日に高校を卒業して2年を経過していない人(2024年4月1日以降に卒業した人)と、2027年3月までに卒業見込みの人など
  • 一般職(社会人試験(係員級))
    • 受験資格(生年月日・卒業など):1986年4月2日以降生まれで、高卒者試験の期間を過ぎた人など(2026年4月1日に40歳未満)
  • 税務職員
    • 受験資格(生年月日・卒業など):2026年4月1日に高校を卒業して3年を経過していない人(2023年4月1日以降に卒業した人)と、卒業見込みの人など

出典は、総合職(院卒者・大卒程度)の受験案内・PDF、一般職(大卒程度)の受験案内・PDF、一般職(高卒者・社会人)・税務職員の受験案内・PDFです。

総合職と一般職(大卒程度)の教養区分以外は、同じ「1996年4月2日〜2005年4月1日生まれ」です。東京都の例と同じ数え方をすると、2026年4月1日の時点で21歳〜29歳にあたります。一般職(大卒程度)の教養区分は下限が1年、総合職の教養区分は2年若い人まで広がっています。

社会人向けの試験は、年齢の上限が高いか、生年月日ではなく卒業からの年数で書かれています。

  • 経験者採用試験(係長級(事務)):府省合同A区分の受験資格は、2026年4月1日の時点で、大学等を卒業した日か大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から2年を経過していることで、生年月日の範囲は書かれていません(人事院の試験のページ)。
  • 中途採用者選考試験(就職氷河期世代):2026年度は1966年4月2日〜1986年4月1日生まれが対象でした。試験の結果や内容は就職氷河期世代の公務員試験で詳しく解説しています。
2026年度の受験案内から

国家公務員は年齢で入口が分かれる

総合職・一般職(大卒程度)
条件
1996年4月2日〜2005年4月1日生まれ
若い人
大学の卒業(見込み)などで受けられる
一般職(社会人試験(係員級))
条件
1986年4月2日以降生まれ
補足
2026年4月1日に40歳未満
経験者採用(係長級(事務))
条件
大学等の卒業から2年を経過(府省合同A)
補足
生年月日の範囲の記載なし
中途採用者選考(就職氷河期世代)
条件
1966年4月2日〜1986年4月1日生まれ
2027年分の受験資格は、人事院が2026年12月中旬に公表する予定です。
2026年度の国家公務員試験の年齢・経験の条件(大卒程度、社会人試験(係員級)、経験者採用、就職氷河期世代)

2027年の国家公務員試験の受験資格は?

人事院は2026年11月16日に2027年春の試験日程を発表し、「受験資格、試験種目、試験方法、申込方法等」は2026年12月中旬に人事院ホームページの国家公務員試験採用情報NAVIに掲載予定としています(人事院の報道発表)。2027年分の生年月日の範囲は、この公表で確かめてください。日程の変更点は2027年の国家公務員試験の日程にまとめています。

地方公務員の年齢制限は?(令和8年度の代表例)

地方公務員の採用試験は自治体ごとに行われ、年齢の条件もそれぞれの受験案内で決められています。令和8年度の大卒程度の試験から、代表例を並べました。

  • 東京都 Ⅰ類B(一般方式・行政)
    • 生年月日の範囲:平成9年4月2日〜平成17年4月1日
    • 案内に書かれた年齢:22歳〜29歳(令和9年4月1日時点)
  • 特別区 Ⅰ類【早期SPI枠】(事務)
    • 生年月日の範囲:平成7年4月2日〜平成17年4月1日
    • 案内に書かれた年齢:22歳以上32歳未満
  • 神奈川県 Ⅰ種(行政)
    • 生年月日の範囲:平成8年4月2日〜平成17年4月1日
    • 案内に書かれた年齢:(生年月日のみ)
  • 大阪府 行政(大学卒程度)
    • 生年月日の範囲:平成13年4月2日〜平成17年4月1日
    • 案内に書かれた年齢:22歳から25歳(令和9年3月31日現在)
  • 横浜市 大学卒程度【春実施枠】
    • 生年月日の範囲:1996年4月2日〜2005年4月1日
    • 案内に書かれた年齢:(生年月日のみ)
  • 警視庁 警察官Ⅰ類
    • 生年月日の範囲:平成3年4月2日〜平成17年4月1日(大学卒業程度の学力がある人)
    • 案内に書かれた年齢:(生年月日のみ)

出典は、東京都の試験案内・PDF、特別区Ⅰ類【早期SPI枠】の試験案内・PDFと特別区の採用試験の概要、神奈川県Ⅰ種の受験案内・PDF、大阪府の行政(大学卒程度)のページ、横浜市の受験案内・PDF、警視庁の警察官(Ⅰ・Ⅲ類)のページです。

この6つの例を比べると、次のことがわかります。

  • 同じ「大卒程度」でも、上限は自治体で違います。 案内に書かれた年齢でいえば、大阪府の行政は25歳まで、東京都は29歳まで、特別区は32歳未満です。
  • 大阪府は、年齢ごとに試験を分けています。 22〜25歳は「大学卒程度」、26歳から上は「社会人等」という別の試験です(後で説明します)。
  • 特別区の早期SPI枠・春試験は、上限が32歳未満です。 特別区の概要では、春試験の事務も同じ「22歳以上32歳未満」です。
  • 警視庁の警察官Ⅰ類は、平成3年4月2日生まれから受けられ、表の中でいちばん範囲が広くなっています。

ここに挙げていない自治体の条件は、この表からは推測できません。受けたい自治体の受験案内で、必ず確かめてください。

若い側の下限が下がった試験もある

年齢の下限を21歳(大学3年生にあたる年齢)に下げた試験もあります。特別区は、令和8年度のⅠ類【秋試験】(土木造園・建築・機械・電気)の対象を「21歳以上32歳未満(令和9年4月1日時点)」とし、「令和8年度より、受験可能年齢を21歳に引下げています」と説明しています(特別区の採用試験の概要)。東京都のⅠ類B(新方式)の秋の第2回も、21歳から受けられました(都庁のSPIの解説記事)。

警視庁も、令和9年度の警察官採用試験として、令和9年4月1日時点で21歳から受けられる「第1回・前倒し」の第1次試験を令和9年1月10日に行います。案内には「平成4年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた人で大学卒業程度の学力を有する人」などとあり、申込は令和8年11月2日〜11月27日です(警視庁の令和9年度の警察官採用試験のページ)。

年齢の上限が高い試験、社会人向けの試験は?

大卒程度の試験の年齢を過ぎていても、社会人・経験者を対象にした試験なら受けられる場合があります。令和8年度の例です。

  • 大阪府 行政(社会人等:26-34)
    • 年齢・経験の条件:26歳から34歳まで(令和9年3月31日現在)
  • 大阪府 行政(社会人等:35-49)
    • 年齢・経験の条件:35歳から49歳まで(令和9年3月31日現在)
  • 特別区 経験者採用【秋試験】1級職(事務)
    • 年齢・経験の条件:62歳未満で、民間企業等での業務従事歴が直近10年中4年以上
  • 国家 一般職(社会人試験(係員級))
    • 年齢・経験の条件:1986年4月2日以降生まれ(2026年4月1日に40歳未満)
  • 国家 経験者採用(係長級(事務)・府省合同A)
    • 年齢・経験の条件:大学等を卒業した日などから2年を経過した人(生年月日の範囲の記載なし)

大阪府は「いずれの試験も学歴及び職歴に関係なく受験していただけます」としています(大阪府の報道発表)。特別区の経験者採用は、年齢に加えて、民間企業などで働いた年数が条件です(特別区の採用試験の概要)。

このように、社会人向けの試験は「年齢」より「働いた年数」を条件にしているものがあります。必要な年数の数え方(正社員以外の期間を含むかなど)は試験ごとに細かく決められているので、受験案内の該当の欄を読んでください。社会人から公務員を目指す流れは公務員転職ガイドで、就職氷河期世代向けの試験は就職氷河期世代の公務員試験で解説しています。

「大卒程度」は大学を出ていないと受けられない?

「大卒程度」は、問題の難しさを表す言葉です。 東京都の案内も「Ⅰ類B採用試験の筆記試験の出題程度は、大学卒業程度」と書いています。今回確かめた次の試験では、生年月日の範囲に入っていれば、大学を卒業していなくても受けられます。

  • 国家の総合職・一般職(大卒程度):受験資格の1つめは生年月日の範囲だけで、卒業の条件は2つめ(範囲より若い人)にだけ付いています。
  • 東京都Ⅰ類B・特別区Ⅰ類・神奈川県Ⅰ種:同じく、卒業の条件は範囲より若い人の扱いにだけ書かれています。
  • 大阪府:「学歴及び職務経験は問いません」と明記しています。
  • 横浜市:「最終学歴が大学卒でない方も受験可能です」と明記しています。

反対に、卒業や資格そのものが条件になる区分もあります。国家総合職の院卒者試験は、大学院修士課程などを修了した人(見込みを含む)が対象です。特別区Ⅰ類の心理は「大学の心理学科を卒業した人又はこれに相当する人」、福祉や保健師などは資格・免許が条件です(特別区の採用試験の概要)。

高卒程度の試験は「卒業からの年数」で決まるものもある

高卒程度の試験は、書き方が2通りあります。国家の一般職(高卒者試験)は「高校を卒業して2年を経過していない人」、税務職員は「3年を経過していない人」と、卒業からの年数で決まります。一方、自治体では、特別区のⅢ類が「18歳以上22歳未満」、神奈川県のⅢ種(行政など)が「平成17(2005)年4月2日から平成21(2009)年4月1日までに生まれた人」と、年齢で決めています(神奈川県Ⅲ種などの受験案内・PDF)。高卒で公務員を目指す人の全体像は高卒で公務員になるにはにまとめています。

国籍の条件は? そのほかに受けられない人は?

国籍の条件は、国家と自治体、さらに同じ自治体でも区分によって違います。

  • 国家公務員:「日本の国籍を有しない者」は受験できません(すべての試験)。日本国籍があっても外国の国籍も持つ人は、外務公務員になれない、と注意書きがあります。
  • 東京都Ⅰ類B:行政などは「日本国籍を有する人」が条件です。心理・栄養士・薬剤Aは「日本国籍を有しない人も受験できます」とあります。
  • 特別区Ⅰ類:事務は日本国籍が条件です。福祉・心理・保健師などの区分は、一定の在留資格を持つ人や特別永住者なども受けられます。
  • 神奈川県Ⅰ種:行政などは「外国籍の人も受験できます」。水産と建設技術(建築)は日本国籍が条件です。
  • 大阪府:行政は日本国籍の有無にかかわらず受けられます。警察行政は日本国籍が必要です。
  • 横浜市:外国籍の人も受けられますが、公権力の行使にあたる業務など、一部の業務や職には就けません。採用されるのは「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「特別永住者」の人です。
  • 警視庁の警察官:令和9年度の警察官採用試験の案内に、「日本の国籍を有しない人」は受験できないとあります。
令和8年度の受験案内から

行政・事務の試験の
受験資格を比べる

国家 一般職(大卒程度)
若い大卒も可○
範囲内は学歴不問○
外国籍も可―
東京都 Ⅰ類B(行政)
若い大卒も可○
範囲内は学歴不問○
外国籍も可―
特別区 Ⅰ類(事務)
若い大卒も可○
範囲内は学歴不問○
外国籍も可―
神奈川県 Ⅰ種(行政)
若い大卒も可○
範囲内は学歴不問○
外国籍も可○
大阪府 行政(大学卒程度)
若い大卒も可○
範囲内は学歴不問○
外国籍も可○
横浜市 大学卒程度(春)
若い大卒も可―
範囲内は学歴不問○
外国籍も可○
検査若い大卒も可範囲内は学歴不問外国籍も可
国家 一般職(大卒程度)○○―
東京都 Ⅰ類B(行政)○○―
特別区 Ⅰ類(事務)○○―
神奈川県 Ⅰ種(行政)○○○
大阪府 行政(大学卒程度)○○○
横浜市 大学卒程度(春)―○○
○=受験案内に書かれている / ―=当てはまらない、または記載がない

「若い大卒も可」は、生年月日の範囲より若くても大学の卒業(見込み)で受けられること。横浜市の外国籍の人は、就けない業務や職があります。

令和8年度(2026年度)の大卒程度の行政・事務の試験6つの受験資格の比較(範囲より若い大卒の扱い、範囲内の学歴、外国籍の受験)

国籍のほかに、法律で公務員になれない人も受験できません。地方公務員法第16条は、拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで(執行を受けることがなくなるまで)の人、その自治体で懲戒免職の処分を受けて2年を経過しない人、日本国憲法やその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する団体を結成・加入した人などを挙げています(地方公務員法・e-Gov法令検索)。国家公務員の受験案内も、国家公務員法第38条にもとづいて同じような項目を挙げています。

住んでいる地域の条件は、今回確かめた国家(一般職・総合職)、東京都、特別区、神奈川県、大阪府、横浜市の受験資格の欄には書かれていませんでした。

2027年(令和9年度)の受験資格はいつわかる? どう確かめる?

令和9年度の受験資格は、試験ごとに受験案内が出た時点で確定します。

  • 国家公務員:2026年12月中旬に人事院の国家公務員試験採用情報NAVIに掲載される予定です。
  • 特別区:令和8年度は、2026年1月9日に「令和8年度特別区職員採用試験・選考の実施日程等について」を報道発表しています(特別区の報道発表資料の一覧)。
  • 警視庁:令和9年度の警察官採用試験(第1回・前倒し)の案内は、すでに出ています。

年齢の幅が同じままなら、生年月日の範囲は1年ずつ後ろにずれます。たとえば特別区Ⅰ類【早期SPI枠】の事務は、令和7年度が「平成6年4月2日から平成16年4月1日まで」、令和8年度が「平成7年4月2日から平成17年4月1日まで」でした(特別区の令和7年度の実施日程等・PDF)。ただし、特別区の秋試験のように年齢の幅そのものが変わることもあるので、前の年と同じだと決めつけず、新しい案内で確かめてください。

確かめる手順は次の4つです。

  1. 受けたい試験の受験案内(PDF)を、自治体や人事院の採用ページから開く。
  2. 「受験資格」の欄で、生年月日の範囲と基準日を読む。範囲より若い人の扱いも読む。
  3. 同じ欄で、国籍・学歴・資格・職務経験の条件を読む。区分ごとに違う場合がある。
  4. 当てはまらない場合は、同じ自治体の社会人・経験者向けの試験の案内も読む。

受けられる試験がわかったら、次にやること

受験資格を満たす試験がわかったら、日程と試験の中身を確かめます。国家公務員の2027年の日程は2027年の国家公務員試験の日程に、公務員試験の種類と全体の流れは公務員試験のすべてにまとめています。

大阪府・横浜市・特別区の早期SPI枠のように、第1次試験がSPI3の試験もあります。教養試験の勉強をしていない社会人でも受けやすい形なので、どの自治体がどの方式かは都道府県別の公務員SPIの一覧や公務員採用試験の方式の調査で確かめられます。面接の練習には、会員登録(無料)で使えるAI模擬面接もあります。

よくある質問

公務員試験は何歳まで受けられますか?

試験によって違います。令和8年度の大卒程度の試験では、大阪府の行政が25歳まで、東京都のⅠ類Bが29歳まで、特別区のⅠ類が32歳未満でした。社会人向けの試験では、大阪府の行政(社会人等)が49歳まで、特別区の経験者採用が62歳未満です。受けたい試験の受験案内で、生年月日の範囲を確かめてください。

国家公務員の一般職は何歳まで受けられますか?

2026年度の一般職(大卒程度・教養区分以外)は、1996年4月2日〜2005年4月1日生まれが対象でした。2026年4月1日の時点で21歳〜29歳にあたります。2027年分は、人事院が2026年12月中旬に受験資格を公表する予定です。

大学を出ていなくても「大卒程度」の試験を受けられますか?

今回確かめた国家の総合職・一般職(大卒程度)、東京都、特別区、神奈川県、大阪府、横浜市の試験は、生年月日の範囲に入っていれば受けられます。「大卒程度」は問題の難しさを表す言葉です。ただし、院卒者試験や心理など、卒業や資格が条件の区分もあります。

外国籍でも公務員試験を受けられますか?

国家公務員の試験は、日本の国籍がないと受けられません。自治体は区分ごとに違い、令和8年度は神奈川県Ⅰ種の行政、大阪府の行政、横浜市の大学卒程度などが外国籍の人も受けられる試験でした。東京都Ⅰ類Bの行政や特別区Ⅰ類の事務は日本国籍が条件です。

年齢の基準日はいつですか?

試験ごとに受験案内に書かれています。令和8年度は、東京都と特別区が令和9年4月1日時点、大阪府が令和9年3月31日現在でした。国家公務員は生年月日の範囲だけで書かれています。

2027年の受験資格はいつ発表されますか?

国家公務員は2026年12月中旬に人事院が公表する予定です。自治体は、それぞれの人事委員会が受験案内を出した時点でわかります。この記事も、新しい案内が出たら更新します。

編集方針と更新方針

この記事は、人事院と各自治体・警視庁が公表した受験案内と、e-Gov法令検索の条文だけをもとに書いています。生年月日と年齢は、出典の書き方のまま載せています。表に載せていない自治体の条件は推測していません。令和9年度(2027年度)の受験案内が出たら、表を新しい年度に更新します。

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