キャリア・年収

2026年版 東京都職員の年収・給料明細を徹底解説!生涯賃金シミュレーション付き

【2026年版】東京都職員の年収・給料明細を徹底解説!生涯賃金シミュレーション付き

東京都職員(一般行政職)の平均年収や初任給、地域手当、ボーナス支給実績を詳しく解説。23区勤務なら地域手当20%加算も。年代別の年収推移や実際の給料明細モデル、生涯賃金の試算も掲載しています。

目次 6項目 開く閉じる

東京都の公務員(東京都職員)を目指す方にとって、最も気になることの一つが「どのくらいのお金がもらえるのか?」という点ではないでしょうか。

東京都は日本最大の自治体であり、給与水準も全国トップクラスです。特に「地域手当」の高さは圧倒的で、都心勤務の場合は基本給に加え大きな手当が加算されます。

本記事では、東京都職員(一般行政職)の年収、初任給、諸手当、そして生涯賃金について、データを基に徹底解説します。

東京都の過去問を見る →

東京都職員の平均年収・給与の概要

東京都人事委員会の令和8年人事委員会勧告等の概要(2026年10月16日)によると、行政職給料表(一)が適用される職員(新規学卒採用職員を除く)の給与は以下の通りです。

  • 職員の例月給(令和8年4月分):431,169円(民間従業員は445,378円)
  • 平均年齢:40.9歳

例月給には、基本給となる「給料」のほか、地域手当などの手当が含まれます。例月給だけで年間約517万円(431,169円×12か月)で、これに期末・勤勉手当(ボーナス・年間5.00月分)が加わります。勧告では、公民較差(14,209円、3.30%)を解消するため給料表を全級全号給で引き上げ(平均改定率3.5%)、ボーナスも0.10月分引き上げるとしています。

東京都の地域手当は全国最高水準

東京都職員の給与を語る上で欠かせないのが「地域手当」です。これは物価が高い地域で勤務する職員に支給される手当で、東京都(特に23区内)は全国最高の20%が設定されています。

つまり、同じ基本給でも、東京都の23区内で働くのと、地域手当がない地方自治体で働くのでは、月給だけで数万円の差が出ることになります。

年代別・職種別の年収推移シミュレーション

あなたの年齢や学歴、職種に合わせて、将来の年収がどのように推移するかをシミュレーションしてみましょう。

※このシミュレーターは、東京都の最新の給与データ(地域手当率やボーナス支給実績)を基に試算しています。

東京都職員の初任給と手当

初任給(令和8年勧告後)

令和8年人事委員会勧告で、初任給(給料の額)は全区分で9,500円引き上げられ、令和8年4月にさかのぼって実施されます。

  • 1類B(大卒程度):251,500円(改定前242,000円)
  • 2類(短大卒程度):223,300円(改定前213,800円)
  • 3類(高卒程度):209,800円(改定前200,300円)

これは「給料」の額で、23区勤務なら地域手当(給料等の20%)が別に加わります(1類Bの給料251,500円なら50,300円)。

主な諸手当

  1. 地域手当:勤務地に応じて支給(給料、扶養手当、管理職手当の合計額の20%〜10%。23区内は20%)
  2. 扶養手当:扶養親族がいる場合に支給(子1人につき13,000円、16歳〜22歳の子は1人につき4,000円を加算 等)
  3. 住居手当:管理職を除く世帯主等で、年度末年齢35歳未満・家賃月額15,000円以上なら15,000円、年度末年齢28歳未満・家賃月額30,000円以上なら30,000円
  4. 期末・勤勉手当(ボーナス):改定前は年間4.90月分。令和8年勧告で0.10月分引き上げられ、令和8年12月支給分から年間5.00月分

※手当の額は東京都の公表資料「給与の概要」(2026年10月)の一般職員の例で、令和8年勧告前の金額です。

生涯賃金のシミュレーション

東京都職員として定年まで勤め上げた場合の生涯賃金は、一般的に約2億8,000万円〜3億2,000万円程度と推定されます。

これは、民間企業の平均(大卒・管理職含む)と比較しても非常に安定した高水準と言えます。また、東京都は退職金制度も整っており、定年退職時には約2,000万円〜2,300万円程度の退職金が見込まれます。

実際の給料明細モデル(30歳・一般行政職)

都庁に勤務する30歳前後の職員のモデルケースを見てみましょう。

項目 金額(概算)
基本給(給料) 240,000円
地域手当(20%) 48,000円
住居手当 15,000円
月額総支給 303,000円

※残業代や通勤手当、扶養手当等は含みません。残業が多い部署ではこれに月数万円が加算されます。年収はこれにボーナス(令和8年12月期から年間5.00月分)が加わります。 ※給料・住居手当の額は令和8年勧告前の水準による概算です。勧告で給料表は平均3.5%引き上げられています。

まとめ

東京都職員は、日本最大の自治体という責任ある仕事でありながら、全国最高水準の給与体系が整っています。

特に地域手当による加算は大きく、都市部での生活を支える十分な収入が得られます。安定した高収入と、社会貢献度の高い仕事を両立したい方にとって、東京都職員は非常に入念に検討すべき選択肢と言えるでしょう。

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試験難易度データ(倍率・合格状況)

🤖 データから読み解くポイント

  • 狙うなら穴場区分:最難関のICT(新方式)(6.7倍)に対し、建築(一般方式)は1.3倍。約5.2倍の開きがあり、専攻・資格が合えば建築(一般方式)系が圧倒的に通りやすい。
  • 倍率は年で動く:行政(一般方式)(Ⅰ類B(大学卒程度))は令和6年度1.5倍 → 令和7年度2.0倍と上昇。「去年が低かったから今年も」は通用しない。
  • 勝負は1次試験:行政(新方式)は受験者の約64%が1次(筆記)で脱落する。最初の関門=筆記対策の精度が合否を分ける。

行政(一般方式)の倍率推移

年度区分申込採用予定受験最終合格倍率
令和3年度Ⅰ類B(大学卒程度)2313—150711013.7倍
令和4年度Ⅰ類B(大学卒程度)2501—16775403.1倍
令和5年度Ⅰ類B(大学卒程度)2122—15256262.4倍
令和6年度Ⅰ類B(大学卒程度)2057—14139321.5倍
令和7年度Ⅰ類B(大学卒程度)2376—16298302.0倍

区分別の倍率・合格状況(令和7年度・Ⅰ類B(大学卒程度))

区分受験1次合格2次受験最終合格倍率
ICT(新方式)6724—106.7倍
行政(新方式)1847670—4104.5倍
Ⅰ類A 行政256141—743.5倍
土木(一般方式)11089—701.6倍
電気(一般方式)1915—121.6倍
機械(一般方式)2320—171.4倍
建築(一般方式)2423—191.3倍

出典: 東京都人事委員会 実施状況(1) / 東京都人事委員会 実施状況(2) / 東京都人事委員会 実施状況(3) / 東京都人事委員会 実施状況(4)(2026-06-13 取得)
数値は各自治体人事委員会の公表値に基づきます。最新値は必ず出典元をご確認ください。

東京都職員の推定年収

約764万円平均推定年収
20%地域手当
4.85ヶ月ボーナス

平均給与月額 約47.1万円(平均42.3歳)。一般行政職の平均給与月額 × 12か月 + 期末・勤勉手当の1人当たり支給額(総務省 地方公務員給与の実態・令和7年4月1日現在)で出した目安です。年齢・役職・扶養などで変わります。

経験年数・役職で詳しくシミュレーションする →

東京都の最新採用情報

現在、東京都で受付中の採用試験はありません。

募集は例年、春〜夏頃に開始される傾向があります。
最新情報は公式サイトでもご確認ください。

東京都 公式サイトへ

過去の実施済み試験(参考)

  • 技能労務職 / 技能(獣医衛生補佐) 2026/6/3 終了
  • 一般行政職 / 海技 2026/5/29 終了
  • 専門職 / 福祉 2026/4/6 終了
  • 専門職 / 保健師 2026/5/13 終了
  • 技能労務職 / 技能(獣医衛生補佐) 2026/6/3 終了

東京都の役所・役場マップ

※東京都庁の周辺地図

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