2026年版 東京都職員の年収・給料明細を徹底解説!生涯賃金シミュレーション付き
東京都職員(一般行政職)の平均年収や初任給、地域手当、ボーナス支給実績を詳しく解説。23区勤務なら地域手当20%加算も。年代別の年収推移や実際の給料明細モデル、生涯賃金の試算も掲載しています。
目次 6項目 開く閉じる
東京都の公務員(東京都職員)を目指す方にとって、最も気になることの一つが「どのくらいのお金がもらえるのか?」という点ではないでしょうか。
東京都は日本最大の自治体であり、給与水準も全国トップクラスです。特に「地域手当」の高さは圧倒的で、都心勤務の場合は基本給に加え大きな手当が加算されます。
本記事では、東京都職員(一般行政職)の年収、初任給、諸手当、そして生涯賃金について、データを基に徹底解説します。
東京都職員の平均年収・給与の概要
東京都人事委員会の令和8年人事委員会勧告等の概要(2026年10月16日)によると、行政職給料表(一)が適用される職員(新規学卒採用職員を除く)の給与は以下の通りです。
- 職員の例月給(令和8年4月分):431,169円(民間従業員は445,378円)
- 平均年齢:40.9歳
例月給には、基本給となる「給料」のほか、地域手当などの手当が含まれます。例月給だけで年間約517万円(431,169円×12か月)で、これに期末・勤勉手当(ボーナス・年間5.00月分)が加わります。勧告では、公民較差(14,209円、3.30%)を解消するため給料表を全級全号給で引き上げ(平均改定率3.5%)、ボーナスも0.10月分引き上げるとしています。
東京都の地域手当は全国最高水準
東京都職員の給与を語る上で欠かせないのが「地域手当」です。これは物価が高い地域で勤務する職員に支給される手当で、東京都(特に23区内)は全国最高の20%が設定されています。
つまり、同じ基本給でも、東京都の23区内で働くのと、地域手当がない地方自治体で働くのでは、月給だけで数万円の差が出ることになります。
年代別・職種別の年収推移シミュレーション
あなたの年齢や学歴、職種に合わせて、将来の年収がどのように推移するかをシミュレーションしてみましょう。
※このシミュレーターは、東京都の最新の給与データ(地域手当率やボーナス支給実績)を基に試算しています。
東京都職員の初任給と手当
初任給(令和8年勧告後)
令和8年人事委員会勧告で、初任給(給料の額)は全区分で9,500円引き上げられ、令和8年4月にさかのぼって実施されます。
- 1類B(大卒程度):251,500円(改定前242,000円)
- 2類(短大卒程度):223,300円(改定前213,800円)
- 3類(高卒程度):209,800円(改定前200,300円)
これは「給料」の額で、23区勤務なら地域手当(給料等の20%)が別に加わります(1類Bの給料251,500円なら50,300円)。
主な諸手当
- 地域手当:勤務地に応じて支給(給料、扶養手当、管理職手当の合計額の20%〜10%。23区内は20%)
- 扶養手当:扶養親族がいる場合に支給(子1人につき13,000円、16歳〜22歳の子は1人につき4,000円を加算 等)
- 住居手当:管理職を除く世帯主等で、年度末年齢35歳未満・家賃月額15,000円以上なら15,000円、年度末年齢28歳未満・家賃月額30,000円以上なら30,000円
- 期末・勤勉手当(ボーナス):改定前は年間4.90月分。令和8年勧告で0.10月分引き上げられ、令和8年12月支給分から年間5.00月分
※手当の額は東京都の公表資料「給与の概要」(2026年10月)の一般職員の例で、令和8年勧告前の金額です。
生涯賃金のシミュレーション
東京都職員として定年まで勤め上げた場合の生涯賃金は、一般的に約2億8,000万円〜3億2,000万円程度と推定されます。
これは、民間企業の平均(大卒・管理職含む)と比較しても非常に安定した高水準と言えます。また、東京都は退職金制度も整っており、定年退職時には約2,000万円〜2,300万円程度の退職金が見込まれます。
実際の給料明細モデル(30歳・一般行政職)
都庁に勤務する30歳前後の職員のモデルケースを見てみましょう。
| 項目 | 金額(概算) |
|---|---|
| 基本給(給料) | 240,000円 |
| 地域手当(20%) | 48,000円 |
| 住居手当 | 15,000円 |
| 月額総支給 | 303,000円 |
※残業代や通勤手当、扶養手当等は含みません。残業が多い部署ではこれに月数万円が加算されます。年収はこれにボーナス(令和8年12月期から年間5.00月分)が加わります。 ※給料・住居手当の額は令和8年勧告前の水準による概算です。勧告で給料表は平均3.5%引き上げられています。
まとめ
東京都職員は、日本最大の自治体という責任ある仕事でありながら、全国最高水準の給与体系が整っています。
特に地域手当による加算は大きく、都市部での生活を支える十分な収入が得られます。安定した高収入と、社会貢献度の高い仕事を両立したい方にとって、東京都職員は非常に入念に検討すべき選択肢と言えるでしょう。
あなたの公務員試験合格を、心より応援しています!
試験難易度データ(倍率・合格状況)
🤖 データから読み解くポイント
- 狙うなら穴場区分:最難関のICT(新方式)(6.7倍)に対し、建築(一般方式)は1.3倍。約5.2倍の開きがあり、専攻・資格が合えば建築(一般方式)系が圧倒的に通りやすい。
- 倍率は年で動く:行政(一般方式)(Ⅰ類B(大学卒程度))は令和6年度1.5倍 → 令和7年度2.0倍と上昇。「去年が低かったから今年も」は通用しない。
- 勝負は1次試験:行政(新方式)は受験者の約64%が1次(筆記)で脱落する。最初の関門=筆記対策の精度が合否を分ける。
行政(一般方式)の倍率推移
| 年度 | 区分 | 申込 | 採用予定 | 受験 | 最終合格 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和3年度 | Ⅰ類B(大学卒程度) | 2313 | — | 1507 | 110 | 13.7倍 |
| 令和4年度 | Ⅰ類B(大学卒程度) | 2501 | — | 1677 | 540 | 3.1倍 |
| 令和5年度 | Ⅰ類B(大学卒程度) | 2122 | — | 1525 | 626 | 2.4倍 |
| 令和6年度 | Ⅰ類B(大学卒程度) | 2057 | — | 1413 | 932 | 1.5倍 |
| 令和7年度 | Ⅰ類B(大学卒程度) | 2376 | — | 1629 | 830 | 2.0倍 |
区分別の倍率・合格状況(令和7年度・Ⅰ類B(大学卒程度))
| 区分 | 受験 | 1次合格 | 2次受験 | 最終合格 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| ICT(新方式) | 67 | 24 | — | 10 | 6.7倍 |
| 行政(新方式) | 1847 | 670 | — | 410 | 4.5倍 |
| Ⅰ類A 行政 | 256 | 141 | — | 74 | 3.5倍 |
| 土木(一般方式) | 110 | 89 | — | 70 | 1.6倍 |
| 電気(一般方式) | 19 | 15 | — | 12 | 1.6倍 |
| 機械(一般方式) | 23 | 20 | — | 17 | 1.4倍 |
| 建築(一般方式) | 24 | 23 | — | 19 | 1.3倍 |
出典: 東京都人事委員会 実施状況(1) / 東京都人事委員会 実施状況(2) / 東京都人事委員会 実施状況(3) / 東京都人事委員会 実施状況(4)(2026-06-13 取得)
数値は各自治体人事委員会の公表値に基づきます。最新値は必ず出典元をご確認ください。
東京都職員の推定年収
平均給与月額 約47.1万円(平均42.3歳)。一般行政職の平均給与月額 × 12か月 + 期末・勤勉手当の1人当たり支給額(総務省 地方公務員給与の実態・令和7年4月1日現在)で出した目安です。年齢・役職・扶養などで変わります。
東京都の最新採用情報
過去の実施済み試験(参考)
- 技能労務職 / 技能(獣医衛生補佐) 2026/6/3 終了
- 一般行政職 / 海技 2026/5/29 終了
- 専門職 / 福祉 2026/4/6 終了
- 専門職 / 保健師 2026/5/13 終了
- 技能労務職 / 技能(獣医衛生補佐) 2026/6/3 終了
東京都の役所・役場マップ
※東京都庁の周辺地図