国家一般職令和4年大卒程度

国家一般職 令和4年度 大卒程度の過去問

当サイトに収録した令和4年度大卒程度の22問を、番号と科目で確認できます。見本5問は正答つきです。

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1この冊子の目次

番号と科目の一覧です。の付いた問題はこのページで読めます。

  1. No.1時事
  2. No.2時事
  3. No.4資料解釈
  4. No.5法律
  5. No.6資料解釈
  6. No.7法律
  7. No.8法律
  8. No.17資料解釈
  9. No.26物理
  10. No.29物理
  11. No.30物理
  12. No.32物理
  13. No.34物理
  14. No.37判断推理
  15. No.38数的推理
  16. No.39化学
  17. No.40化学
  18. No.42化学
  19. No.43化学
  20. No.44化学
  21. No.45化学
  22. No.46化学

2科目ごとの見本問題

この冊子で2問以上出ている科目から、1問ずつ載せています。正答は開いて確かめられます。

時事時事の問題(No.1)

我が国の就業に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。

  1. 1総務省「労働力調査」によると、令和4 年平均の就業者数は6,000 万人を超えており、そのうち、追加就労希望就業者(就業時間が週35 時間未満で、就業時間の追加を希望しており、追加できる就業者)の数は150 万人を超えている。
  2. 2総務省「労働力調査」により、非正規の職員・従業員について、男女別、現職の雇用形態についた主な理由別にみると、令和4 年平均では、男性は「正規の職員・従業員の仕事がないから」とする者が最も多く、女性は「家計の補助・学費等を得たいから」とする者が最も多い。
  3. 3総務省「労働力調査」により、転職者比率(就業者に占める転職者の割合)をみると、令和4 年平均で10 %を超えている。これを男女別、年齢階級別にみると、男女共に35~44 歳が最も高く、いずれも15 %を超えている。
  4. 4厚生労働省「障害者雇用状況」によると、令和4 年6 月1 日現在で障害者を雇用する義務のある民間企業の雇用障害者数は80 万人を超え、実雇用率も3 %を超え、いずれも過去最高となった。また、法定雇用率達成企業の割合は70 %を超えている。
  5. 5厚生労働省・文部科学省「大学等卒業者の就職状況調査」により、令和5 年4 月1 日現在の令 和5 年3 月大学等卒業者の就職状況をみると、大学、短期大学の就職率はいずれも90 %を上 回っている一方、高等専門学校、専修学校(専門課程)の就職率はいずれも85 %を下回っている。 U7̶2024 労働基準監督B(多肢)
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正答は 1 です。

資料解釈資料解釈の問題(No.4)

我が国の賃金に関する次の記述のうち、最も妥当なのはどれか。なお、データは厚生労働省「令和4 年賃金構造基本統計調査」による。

  1. 1一般労働者について、令和4 年における賃金を年齢階級で比較すると、男性のピークとなる55~59 歳は20~24 歳の約1.9 倍、女性のピークとなる55~59 歳は20~24 歳の約1.3 倍となっており、年齢階級間の賃金格差は男性の方が大きくなっている。
  2. 2一般労働者について、正社員・正職員の賃金を100 としたときの正社員・正職員以外の賃金水準(雇用形態間賃金格差)をみると、令和4 年において、男女計で約85 となっている。また、男女計で企業規模別にみると、中企業(常用労働者100~999 人)や小企業(同10~99 人)の方が大企業(同1,000 人以上)よりも雇用形態間賃金格差が大きくなっている。
  3. 3一般労働者の賃金をみると、令和4 年において、男性は約34 万円、女性は約30 万円となっており、男女間賃金格差(男性=100)は約88 となっている。また、男女共に対前年では減少している。
  4. 4短時間労働者について、令和4 年における1 時間当たりの賃金をみると、男女共に1,100 円を下回っている。また、年齢階級別にみると、男女共に55~59 歳が最も高い年齢階級となっている。
  5. 5外国人労働者の賃金を在留資格区分別にみると、令和4 年においては、「技能実習」が約21 万 円となっており、「特定技能」の約18 万円を上回っている。また、これらはいずれも「外国人労 働者計」の約30 万円を下回っている。 U7̶2024 労働基準監督B(多肢)
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正答は 1 です。

法律法律の問題(No.5)

我が国の労働災害に関する記述A~Dのうち、妥当なもののみを挙げているのはどれか。 A.労働者が労働災害により、死亡又は休業したとき、休業日数が4 日以上又は死亡の場合には、遅滞なく労働基準監督署に報告を行わなければならないが、休業日数が4 日未満の場合には、労働基準監督署からの指示がある場合を除き、報告を行う必要がない。 B.派遣労働者が派遣中に労働災害により、死亡又は休業(休業日数4 日以上)したとき、派遣元及び派遣先事業者双方が、労働基準監督署に報告を行わなければならない。 C.複数の労働者が労働災害により死亡した場合には、事業者は専門的な観点から災害防止対策を講ずる必要があることから、労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントの助言を受けた上で、再発防止のための中期的な計画を策定しなければならない。 D.労働災害が発生した場合に、事業主は、被災労働者から労働基準法の補償責任とは別に、不法行為・債務不履行などの理由により民事上の損害賠償請求がなされることもあるが、労働基準法に基づく補償が行われたときは、その価額分は民法による損害賠償の責を免れる。

  1. 1A、B
  2. 2A、C
  3. 3B、C
  4. 4B、D
  5. 5C、D
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正答は 4 です。

物理物理の問題(No.26)

図のように、台車の上におもりが糸でつり下げられている。台車を一定の力で右向きに押し続けた後に、一時的に更に強く押した。このときの糸の傾きを表す記述として最も妥当なのはどれか。

糸おもり台車
  1. 1台車を一定の力で右向きに押し続けたときは糸は左側(/)に傾き、一時的に更に強く押した瞬間は更に左側(/)に傾こうとする。
  2. 2台車を一定の力で右向きに押し続けたときは糸は左側(/)に傾き、一時的に更に強く押した瞬間は右側(\)に傾こうとする。
  3. 3台車を一定の力で右向きに押し続けたときは糸は右側(\)に傾き、一時的に更に強く押した瞬間は左側(/)に傾こうとする。
  4. 4台車を一定の力で右向きに押し続けたときは糸は右側(\)に傾き、一時的に更に強く押した瞬間は更に右側(\)に傾こうとする。
  5. 5台車を一定の力で右向きに押し続けたときは糸はどちらの方向にも傾かず、一時的に更に強く押した瞬間も糸はどちらの方向にも傾こうとしない。
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正答は 1 です。

化学化学の問題(No.39)

濃度不明の水酸化カルシウム水溶液10.0 mL を中和するため、0.08 mol/L の塩酸を用いて滴定し25.0 mL 加えたところ、中和点を超えてしまった。このため、さらに0.10 mol/Lの水酸化カルシウム水溶液を5.0 mL 加えたところ、ちょうど中和点に達した。このとき、はじめの濃度不明の水酸化カルシウム水溶液の濃度として最も妥当なのはどれか。

  1. 10.05 mol/L
  2. 20.07 mol/L
  3. 30.10 mol/L
  4. 40.12 mol/L
  5. 50.15 mol/L
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正答は 1 です。

出典:人事院「試験問題例」(国家公務員試験採用情報NAVI)。掲載にあたり、図の描き起こしや改行などの整形をしています。

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