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特別区平成28年社会人・経験者

特別区 平成28年度 経験者採用 3級職の過去問

当サイトに収録した平成28年度経験者採用 3級職の23問を、番号と科目で確認できます。見本5問は正答つきです。

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1この冊子の目次

番号と科目の一覧です。の付いた問題はこのページで読めます。

  1. No.10判断推理
  2. No.11判断推理
  3. No.12判断推理
  4. No.13判断推理
  5. No.16数的推理
  6. No.17数的推理
  7. No.18数的推理
  8. No.20資料解釈
  9. No.22資料解釈
  10. No.27時事
  11. No.28政治
  12. No.31時事
  13. No.32時事
  14. No.33法律
  15. No.34政治
  16. No.35社会
  17. No.36社会
  18. No.37文章理解
  19. No.39世界史
  20. No.40地理
  21. No.42化学
  22. No.43生物
  23. No.44地学

2科目ごとの見本問題

この冊子で2問以上出ている科目から、1問ずつ載せています。正答は開いて確かめられます。

判断推理判断推理の問題（No.10）

次のア〜オは、日本の祝日を英語で表記したものであるが、それぞれの祝日が属する月の組合せとして、妥当なのはどれか。 ア Labor Thanksgiving Day イ National Foundation Day ウ Respect-for-the-Aged Day エ Coming-of-Age Day オ Constitution Day ア イ ウ エ オ

  1. 1February November September May January
  2. 2May February September November January
  3. 3May September February January November
  4. 4November February September January May
  5. 5November September February May January
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正答は 4 です。

数的推理数的推理の問題（No.16）

2 けたの自然数a、b、cがある。aをbで割ると割り切れ、商は 2の倍数となる。bをcで割ると割り切れ、商は3の倍数となる。cは8で割り切れる。このとき、a+b+cの値はどれか。

  1. 1160
  2. 2168
  3. 3176
  4. 4184
  5. 5192
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正答は 1 です。

資料解釈資料解釈の問題（No.20）

次の表から確実にいえるのはどれか。

地　　　　域 2011年度 2012 2013 2014 ア フ リ カ 47.5 15.4 5.8 △11.1 中 東 24.3 3.9 17.8 △14.6 中東欧・ロシア等 3.4 14.0 40.0 △ 1.6 西 欧 9.6 4.2 16.6 1.4 中 南 米 6.9 4.0 12.9 △ 2.2 北 米 2.8 1.2 16.7 6.5 大 洋 州 11.7 △ 2.4 12.8 3.3 ア ジ ア 9.1 3.2 17.7 2.8 我が国の地域別輸入額の対前年度増加率の推移(単位　％) (注)△は、マイナスを示す。
  1. 12011年度から2014年度までの各年度におけるアフリカからの輸入額の対前年度増加率の平均は、16%を上回っている。
  2. 22014年度の中東からの輸入額は、2012年度のそれを下回っている。
  3. 3西欧からの輸入額の2011年度に対する2013年度の増加率は、北米からの輸入額のそれより大きい。
  4. 42011年度の北米からの輸入額を100としたときの2014年度のそれの指数は、 120を下回っている。
  5. 5表中の各地域からの輸入額のうち、2013年度の地域別輸入額の合計に占める輸入額の割合が、前年度のそれより大きいのは、アジアだけである。
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正答は 3 です。

時事時事の問題（No.27）

本年5月に開催された主要7か国(G 7 )首脳会議(サミット)で採択された首脳宣言に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1世界経済では、回復は継続しており、成長のばらつきがなく、世界経済の見通しに対する下方リスクは低下していると指摘した。
  2. 2世界経済では、3本の矢のアプローチ、すなわち相互補完的な財政、金融及び構造政策の重要な役割を再確認した。
  3. 3政治外交では、海洋安全保障について中国を名指しして、自国の主張を通すために力や威圧を用いないとの原則を盛り込んだ。
  4. 4政治外交では、イランによる1月の核実験及び弾道ミサイル技術を用いた発射を最も強い表現で非難した。
  5. 5政治外交では、ロシアによるクリミア半島併合への非難は表明しなかったが、ロシアへの制裁の継続を確認した。
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正答は 2 です。

政治政治の問題（No.28）

昨年6月又は本年4月に成立した改正公職選挙法に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1昨年6月に成立した改正公職選挙法では、国政選挙のほか、地方自治体の首長の選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられたが、最高裁判所裁判官の国民審査には適用されなかった。
  2. 2昨年6月に成立した改正公職選挙法では、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、民法の成人年齢も引き下げられ、必要な法制上の措置が講じられた。
  3. 3昨年6月に成立した改正公職選挙法では、18歳、19歳の選挙運動が認められたが、重大な選挙違反をした場合でも、少年法の特例として、成人と同様の処罰を受けることは一切ない。
  4. 4本年4月に成立した改正公職選挙法では、期日前投票の投票時間が、地方自治体の判断によることなく前後2時間ずつ延長され、午前6時半から午後10時まで拡大された。
  5. 5本年4月に成立した改正公職選挙法では、従来は、選挙当日の投票所は各地域に1か所しか設置できなかったが、地方自治体の判断により、駅や大型商業施設に共通投票所の設置が可能となった。
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正答は 5 です。

出典：特別区人事・厚生事務組合 人事委員会「試験問題及び正答の公表」。掲載にあたり、図の描き起こしや改行などの整形をしています。

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