2 科目ごとの見本問題この冊子で2問以上出ている科目から、1問ずつ載せています。正答は開いて確かめられます。
判断推理 判断推理の問題（No.10）次のア〜オは、日本の祝日を英語で表記したものであるが、それぞれの祝日が属する月の組合せとして、妥当なのはどれか。
ア Labor Thanksgiving Day
イ National Foundation Day
ウ Respect-for-the-Aged Day
エ Coming-of-Age Day
オ Constitution Day
ア イ ウ エ オ
1 February November September May January 2 May February September November January 3 May September February January November 4 November February September January May 5 November September February May January 正答を見る 正答は 4 です。
空間把握 空間把握の問題（No.15）次の図のような、各頂点をABCとした1辺が 9 mの正三角形の建物がある。辺AB上の点Bから 6 mの位置の点Pに長さ12mのロープを固定し、ロープの反対側の端に犬をつないだとき、この犬が動くことのできる範囲の最大面積はどれか。ただし、円周率は r とする。
A
P
建物
6 m
B C
9 m
1 99 r m^2 2 111 r m^2 3 117 r m^2 4 132 r m^2 5 141 r m^2 正答を見る 正答は 2 です。
数的推理 数的推理の問題（No.16）2 けたの自然数a、b、cがある。aをbで割ると割り切れ、商は 2の倍数となる。bをcで割ると割り切れ、商は3の倍数となる。cは8で割り切れる。このとき、a+b+cの値はどれか。
1 160 2 168 3 176 4 184 5 192 正答を見る 正答は 1 です。
資料解釈 資料解釈の問題（No.20）次の表から確実にいえるのはどれか。
地 域
2011年度
2012
2013
2014
ア
フ
リ
カ
47.5
15.4
5.8
△11.1
中
東
24.3
3.9
17.8
△14.6
中東欧・ロシア等
3.4
14.0
40.0
△ 1.6
西
欧
9.6
4.2
16.6
1.4
中
南
米
6.9
4.0
12.9
△ 2.2
北
米
2.8
1.2
16.7
6.5
大
洋
州
11.7
△ 2.4
12.8
3.3
ア
ジ
ア
9.1
3.2
17.7
2.8
我が国の地域別輸入額の対前年度増加率の推移 (単位 ％) (注)△は、マイナスを示す。
1 2011年度から2014年度までの各年度におけるアフリカからの輸入額の対前年度増加率の平均は、16%を上回っている。 2 2014年度の中東からの輸入額は、2012年度のそれを下回っている。 3 西欧からの輸入額の2011年度に対する2013年度の増加率は、北米からの輸入額のそれより大きい。 4 2011年度の北米からの輸入額を100としたときの2014年度のそれの指数は、 120を下回っている。 5 表中の各地域からの輸入額のうち、2013年度の地域別輸入額の合計に占める輸入額の割合が、前年度のそれより大きいのは、アジアだけである。 正答を見る 正答は 3 です。
時事 時事の問題（No.27）本年5月に開催された主要7か国(G 7 )首脳会議(サミット)で採択された首脳宣言に関する記述として、妥当なのはどれか。
1 世界経済では、回復は継続しており、成長のばらつきがなく、世界経済の見通しに対する下方リスクは低下していると指摘した。 2 世界経済では、3本の矢のアプローチ、すなわち相互補完的な財政、金融及び構造政策の重要な役割を再確認した。 3 政治外交では、海洋安全保障について中国を名指しして、自国の主張を通すために力や威圧を用いないとの原則を盛り込んだ。 4 政治外交では、イランによる1月の核実験及び弾道ミサイル技術を用いた発射を最も強い表現で非難した。 5 政治外交では、ロシアによるクリミア半島併合への非難は表明しなかったが、ロシアへの制裁の継続を確認した。 正答を見る 正答は 2 です。
政治 政治の問題（No.28）昨年6月又は本年4月に成立した改正公職選挙法に関する記述として、妥当なのはどれか。
1 昨年6月に成立した改正公職選挙法では、国政選挙のほか、地方自治体の首長の選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられたが、最高裁判所裁判官の国民審査には適用されなかった。 2 昨年6月に成立した改正公職選挙法では、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられたことを踏まえ、民法の成人年齢も引き下げられ、必要な法制上の措置が講じられた。 3 昨年6月に成立した改正公職選挙法では、18歳、19歳の選挙運動が認められたが、重大な選挙違反をした場合でも、少年法の特例として、成人と同様の処罰を受けることは一切ない。 4 本年4月に成立した改正公職選挙法では、期日前投票の投票時間が、地方自治体の判断によることなく前後2時間ずつ延長され、午前6時半から午後10時まで拡大された。 5 本年4月に成立した改正公職選挙法では、従来は、選挙当日の投票所は各地域に1か所しか設置できなかったが、地方自治体の判断により、駅や大型商業施設に共通投票所の設置が可能となった。 正答を見る 正答は 5 です。
社会 社会の問題（No.35）貧困に関する記述として、妥当なのはどれか。
1 1960年代、人間の基本的ニーズ(BHN)の充足という考え方が援助政策に取り入れられたため、国際連合は、国民総所得(GNI)の0.7%を政府開発援助(ODA)に割り当てる目標を取り消した。 2 貧困削減に向けた公共性の高い企業活動として、ソーシャル・ビジネスが展開されているが、1976年に創設されたパキスタンのグラミン銀行のマイクロクレジットはその代表例である。 3 2000年の国連ミレニアムサミットで、ミレニアム開発目標(MDGs)が採択され、2015年までに世界が達成すべき目標として、極度の貧困と飢餓の撲滅が設定されたが、初等教育の完全普及の達成は設定されなかった。 4 インドの経済学者センは、潜在能力(ケイパビリティ)とは、人が財やサービスを用いてさまざまな選択肢の中から自分のしたいことを選択し、達成できる可能性を示すとし、貧困とは、潜在能力が制限される状態であるとした。 5 バングラデシュのムハマド・ユヌスは、人間の豊かさの基本的側面をはかる指標として、平均寿命、平均就学年数と予測就学年数、1人あたりGNIの 3つをもとに算出される人間開発指数(HDI)を開発した。 正答を見る 正答は 4 です。
出典：特別区人事・厚生事務組合 人事委員会「試験問題及び正答の公表」 。掲載にあたり、図の描き起こしや改行などの整形をしています。
