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特別区令和5年大卒程度

特別区 令和5年度 Ⅰ類採用試験の過去問

当サイトに収録した令和5年度Ⅰ類採用試験の32問を、番号と科目で確認できます。見本5問は正答つきです。

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1この冊子の目次

番号と科目の一覧です。の付いた問題はこのページで読めます。

  1. No.10判断推理
  2. No.11判断推理
  3. No.12判断推理
  4. No.13判断推理
  5. No.15数的推理
  6. No.16数的推理
  7. No.17数的推理
  8. No.18数的推理
  9. No.19数的推理
  10. No.20数的推理
  11. No.21資料解釈
  12. No.22資料解釈
  13. No.23資料解釈
  14. No.25空間把握
  15. No.29法律
  16. No.30政治
  17. No.31世界史
  18. No.32社会
  19. No.33思想
  20. No.35世界史
  21. No.36地理
  22. No.37時事
  23. No.38政治
  24. No.39時事
  25. No.40時事
  26. No.41物理
  27. No.43化学
  28. No.44化学
  29. No.45生物
  30. No.46生物
  31. No.47地学
  32. No.48地学

2科目ごとの見本問題

この冊子で2問以上出ている科目から、1問ずつ載せています。正答は開いて確かめられます。

判断推理判断推理の問題（No.10）

A〜Fの6チームが、次の図のようなトーナメント戦でソフトボールの試合を行い、2回戦で負けたチーム同士で3位決定戦を、1回戦で負けたチーム同士で5位決定戦を行った。今、次のア〜エのことが分かっているとき、確実にいえるのはどれか。ただし、図の太線は、勝ち進んだ結果を表すものとする。 ア Bは、0勝2敗であった。 イ Cは、Cにとって2試合目にEと対戦した。 ウ Dは、Eに負けて1勝1敗であった。 エ Fは、1勝2敗であった。

優勝2回戦1回戦3位5位
  1. 1Aは、6位であった。
  2. 2Bは、5位であった。
  3. 3Cは、4位であった。
  4. 4Dは、3位であった。
  5. 5Eは、2位であった。
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正答は 5 です。

数的推理数的推理の問題（No.15）

ある会場で行われたボクシングの試合の観客1,221人に、応援する選手及び同行者の有無について調査した。今、次のA〜Dのことが分かっているとき、同行者と応援に来た観客の人数はどれか。ただし、会場の観客席には、指定席と自由席しかないものとする。 A 観客はチャンピオン又は挑戦者のどちらかの応援に来ており、挑戦者の応援に来た観客は246人だった。 B チャンピオンの応援に来た自由席の観客は402人で、挑戦者の応援に来た指定席の観客より258人多かった。 C チャンピオンの応援にひとりで来た指定席の観客は63人で、挑戦者の応援に同行者と来た自由席の観客より27人少なかった。 D チャンピオンの応援に同行者と来た自由席の観客は357人で、挑戦者の応援に同行者と来た指定席の観客より231人多かった。

  1. 1867人
  2. 2957人
  3. 3993人
  4. 41,083人
  5. 51,146人
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正答は 4 です。

資料解釈資料解釈の問題（No.21）

次の表から確実にいえるのはどれか。

国　名 2016年 2017 2018 2019 2020 日 本 1,189,484 1,233,470 1,240,133 1,286,164 1,345,523 イ ン ド 341,989 390,245 375,365 433,366 550,184 韓 国 366,466 384,620 398,944 403,867 437,282 タ イ 166,388 196,367 199,537 217,056 248,993 中 国 3,032,563 3,161,830 3,094,781 3,130,526 3,241,940 アジア5 か国の外貨準備高の推移(単位　100万米ドル)
  1. 12017年から2019年までの3年における日本の外貨準備高の1年当たりの平均は、 1兆2,500億米ドルを下回っている。
  2. 22019年のインドの外貨準備高の対前年増加額は、2016年のそれの20%を下回っている。
  3. 32020年の韓国の外貨準備高の対前年増加率は、2017年のそれより大きい。
  4. 4表中の各年とも、タイの外貨準備高は、日本のそれの15%を上回っている。
  5. 52020年において、中国の外貨準備高の対前年増加率は、日本の外貨準備高のそれより大きい。
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正答は 3 です。

政治政治の問題（No.30）

我が国の地方自治に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1地方自治法は、都道府県を普通地方公共団体と定め、特別区及び市町村を特別地方公共団体と定めている。
  2. 2地方公共団体の事務には、自治事務と法定受託事務があり、旅券の交付や戸籍事務、病院・薬局の開設許可などが法定受託事務に該当する。
  3. 3地方交付税交付金とは、地方公共団体間の財政格差を是正するために、国が使途を指定して交付する補助金である。
  4. 4地方公共団体の議会は首長の不信任決議権を持ち、首長は議会の解散権を持つが、首長は議会の議決に対して拒否権を行使することはできない。
  5. 5行政機関を監視し、住民からの苦情申立てを処理するためのオンブズパーソン制度が一部の地方公共団体で導入されている。
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正答は 5 です。

世界史世界史の問題（No.31）

東西冷戦に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1第二次世界大戦で連合国であったアメリカと枢軸国であったソ連の両国の対立は、戦後、資本主義と社会主義の対立となり、これを冷戦と呼ぶ。
  2. 2アメリカは、1947年に、西欧諸国に対する経済復興のためのトルーマン=ドクトリンや、共産主義封じ込め政策であるマーシャル=プランを発表した。
  3. 3アメリカと西欧諸国はNATOを結成し、これに対抗したソ連と東欧諸国は軍事同盟であるCOMECONを結成した。
  4. 41962年のキューバ危機では、米ソは核戦争の危機に直面し、この対立を新冷戦と呼ぶ。
  5. 5ソ連の共産党書記長に就任したゴルバチョフはペレストロイカを進め、米ソ首脳はマルタ会談で冷戦終結を宣言した。
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正答は 5 です。

出典：特別区人事・厚生事務組合 人事委員会「試験問題及び正答の公表」。掲載にあたり、図の描き起こしや改行などの整形をしています。

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