特別区令和5年高卒程度

特別区 令和5年度 Ⅲ類採用試験の過去問

当サイトに収録した令和5年度Ⅲ類採用試験の32問を、番号と科目で確認できます。見本5問は正答つきです。

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1この冊子の目次

番号と科目の一覧です。の付いた問題はこのページで読めます。

  1. No.10判断推理
  2. No.11判断推理
  3. No.12判断推理
  4. No.13判断推理
  5. No.14判断推理
  6. No.15判断推理
  7. No.17数的推理
  8. No.18数的推理
  9. No.19数的推理
  10. No.21資料解釈
  11. No.22資料解釈
  12. No.24資料解釈
  13. No.25空間把握
  14. No.26数的推理
  15. No.29政治
  16. No.30法律
  17. No.31政治
  18. No.32経済
  19. No.33社会
  20. No.35日本史
  21. No.37世界史
  22. No.38地理
  23. No.39思想
  24. No.40物理
  25. No.42化学
  26. No.43化学
  27. No.44生物
  28. No.45生物
  29. No.47文章理解
  30. No.48文章理解
  31. No.49文章理解
  32. No.50文学・芸術

2科目ごとの見本問題

この冊子で2問以上出ている科目から、1問ずつ載せています。正答は開いて確かめられます。

判断推理判断推理の問題(No.10)

A〜Fの6人が、総当たり戦でバドミントンのシングルスの試合を行っている。あと3試合行えば全試合を終了するが、この時点での6人の勝敗について、次のア〜オのことが分かっているとき、確実にいえるのはどれか。ただし、引き分けた試合はなかったものとする。 ア Aは、全試合を終了し、勝った試合の数が負けた試合の数より1つ多い。 イ Bは、少なくとも3敗していて、そのうちの1つはDとの対戦である。 ウ CとFは、現在まで全勝であり、Fは少なくとも4勝している。 エ Dは、1勝4敗である。 オ Eは、Aに負けたが、Bに勝った。

  1. 1Aは、Bに負けた。
  2. 2Bは、0勝5敗である。
  3. 3Cは、2勝0敗である。
  4. 4Eは、Dに負けた。
  5. 5Fは、Cと対戦した。
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正答は 3 です。

数的推理数的推理の問題(No.17)

3 、12、48、192、......で表される数列の初項から第8項までの和に、17、24、31、38、......で表される数列の第40項を足した値はどれか。

  1. 116,673
  2. 216,680
  3. 349,439
  4. 465,825
  5. 565,832
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正答は 4 です。

資料解釈資料解釈の問題(No.21)

次の表から確実にいえるのはどれか。

国  名 2016年 2017 2018 2019 2020 チ リ 50,535 55,519 51,416 47,213 49,101 フランス 45,711 45,523 42,203 47,118 45,254 イタリア 32,093 33,590 30,237 35,497 28,364 スペイン 19,403 19,761 17,521 20,363 18,679 アメリカ 6,572 6,876 7,175 7,845 6,394 主要原産国別のボトルワインの国別輸入数量の推移(単位 kL)
  1. 12017年におけるチリからのボトルワインの輸入数量に対するアメリカからのボトルワインの輸入数量の比率は、前年におけるそれを上回っている。
  2. 22019年において、イタリアからのボトルワインの輸入数量の対前年増加率は、スペインからのボトルワインの輸入数量のそれより大きい。
  3. 32020年のフランスからのボトルワインの輸入数量を100としたときの2019年のそれの指数は、105を上回っている。
  4. 4表中の各年とも、 5か国からのボトルワインの輸入数量の合計に占めるイタリアからのボトルワインの輸入数量の割合は、20%を上回っている。
  5. 5表中の各年とも、スペインからのボトルワインの輸入数量は、アメリカからのボトルワインの輸入数量の2.5倍を上回っている。
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正答は 2 です。

政治政治の問題(No.29)

日本国憲法に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1日本国憲法は、国民主権の原理に基づき、君主により制定された欽定憲法である。
  2. 2日本国憲法は、通常の法律改正よりも厳格な改正手続が定められている軟性憲法である。
  3. 3日本国憲法は、GHQの提示したマッカーサー草案を拒否した日本政府により設置された憲法問題調査委員会が作成し、成立した。
  4. 4日本国憲法は、大日本帝国憲法と異なり、法律の認める範囲内で基本的人権を保障するという、法律の留保を基本原理としている。
  5. 5日本国憲法には、大日本帝国憲法に規定のない、地方自治の本旨の尊重が規定されている。
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正答は 5 です。

化学化学の問題(No.42)

濃度のわからない塩酸10mLをちょうど中和するのに、0.20mol Lの水酸化カルシウム水溶液が15mL必要であったとき、塩酸のモル濃度として、妥当なのはどれか。 /

  1. 10.15 mol L /
  2. 20.20 mol L /
  3. 30.30 mol L /
  4. 40.45 mol L /
  5. 50.60 mol L
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正答は 5 です。

出典:特別区人事・厚生事務組合 人事委員会「試験問題及び正答の公表」。掲載にあたり、図の描き起こしや改行などの整形をしています。

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