特別区平成29年社会人・経験者

特別区 平成29年度 経験者採用 2級職の過去問

当サイトに収録した平成29年度経験者採用 2級職の31問を、番号と科目で確認できます。見本5問は正答つきです。

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1この冊子の目次

番号と科目の一覧です。の付いた問題はこのページで読めます。

  1. No.9判断推理
  2. No.10判断推理
  3. No.11判断推理
  4. No.12判断推理
  5. No.14数的推理
  6. No.15数的推理
  7. No.17資料解釈
  8. No.18資料解釈
  9. No.21空間把握
  10. No.22空間把握
  11. No.24空間把握
  12. No.25時事
  13. No.26時事
  14. No.27時事
  15. No.28社会
  16. No.29時事
  17. No.30時事
  18. No.31政治
  19. No.32政治
  20. No.33経済
  21. No.34経済
  22. No.35法律
  23. No.36文章理解
  24. No.37日本史
  25. No.38世界史
  26. No.39地理
  27. No.40文学・芸術
  28. No.41物理
  29. No.43化学
  30. No.44生物
  31. No.45地学

2科目ごとの見本問題

この冊子で2問以上出ている科目から、1問ずつ載せています。正答は開いて確かめられます。

判断推理判断推理の問題(No.9)

A〜Eの5チームが、サッカーの試合を総当たり戦で2回行った。今、2 回の総当たり戦の結果について、次のア〜ウのことが分かっているとき、確実にいえるのはどれか。 ア 各チームの引き分け数は、Aが3試合、Bが2試合、Cが5試合、Dが4試合、Eが2試合であった。 イ 各チームとも2チーム以上と引き分けた。 ウ Cはすべてのチームと引き分けた。

  1. 1Aは、Dと少なくとも1試合引き分けた。
  2. 2Bは、Aと少なくとも1試合引き分けた。
  3. 3Cは、Aと2試合とも引き分けた。
  4. 4Dは、Cと2試合とも引き分けた。
  5. 5Eは、Bと少なくとも1試合引き分けた。
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正答は 1 です。

数的推理数的推理の問題(No.14)

7 進法で表された数556と3進法で表された数2022との差を5進法で表した数はどれか。

  1. 1222
  2. 2224
  3. 31344
  4. 41404
  5. 52121
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正答は 3 です。

資料解釈資料解釈の問題(No.17)

次の表から確実にいえるのはどれか。

路線名 2010年度 2011 2012 2013 2014 東海道線 43,741 44,303 46,930 48,873 50,134 山 陽 線 15,547 16,878 17,171 17,618 18,025 東 北 線 12,594 13,263 14,752 15,334 15,130 上 越 線 4,303 4,399 4,572 4,706 4,830 九 州 線 493 1,814 1,774 1,814 1,844 新幹線の路線別輸送量の推移(単位 百万人キロ)
  1. 12010年度から2014年度までの5年度の東北線輸送量の1年度当たりの平均は、 140億人キロを下回っている。
  2. 2表中の各年度とも、上越線輸送量は、九州線輸送量の2.5倍を上回っている。
  3. 32011年度から2014年度までの各年度のうち、上越線輸送量の対前年度増加率が最も大きいのは、2013年度である。
  4. 42011年度において、山陽線輸送量の対前年度増加量は、東北線のそれの2倍を下回っている。
  5. 52010年度において、表中の5路線の輸送量の合計に占める東海道線のそれの割合は、60%を超えている。
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正答は 4 です。

空間把握空間把握の問題(No.21)

次の図は、27個の透明な立方体のいくつかに球を入れ、3段に積み重ねた大立方体をつくり、3方向から見たものである。球の個数が最大となるのはどれか。

平面図正面図右側面図
  1. 117 個
  2. 218 個
  3. 319 個
  4. 420 個
  5. 521 個
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正答は 1 です。

時事時事の問題(No.25)

本年2月に開催された日米首脳会談に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1安倍首相とトランプ大統領は、共同声明において、日米両国は、関係国に対し、南シナ海における緊張を高め得る行動を避けるよう求めるとしたが、国際法に従って行動することは求めなかった。
  2. 2安倍首相とトランプ大統領は、共同声明において、麻生副総理とペンス副大統領に対し、日米同盟を更に強化するための方策を特定するため、日米安全保障協議委員会を開催するよう指示した。
  3. 3安倍首相は、トランプ大統領に対して本年中に日本を公式訪問するように招待したが、ペンス副大統領が早期に東京を訪問しているため、トランプ大統領は、この招待を受け入れなかった。
  4. 4安倍首相とトランプ大統領は、共同声明において、米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎないことを確認し、日本は、在日米軍の駐留経費の負担増を受け入れることで合意した。
  5. 5安倍首相とトランプ大統領は、共同声明において、日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されることを確認し、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対するとした。
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正答は 5 です。

出典:特別区人事・厚生事務組合 人事委員会「試験問題及び正答の公表」。掲載にあたり、図の描き起こしや改行などの整形をしています。

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