公務員すきま予備校

特別区平成29年社会人・経験者

特別区 平成29年 経験者採用 2級職の過去問

原本は全45問。公務員すきま予備校では、このうち32問を冊子のまま読めます。このページでは全問の科目と、科目ごとの見本7問を正答つきで公開しています。

  • 原本45問
  • 会員で読める32問
  • このページで読める7問
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1この冊子の目次

番号と科目の一覧です。の付いた問題はこのページで読めます。

  1. No.9判断推理
  2. No.10判断推理
  3. No.11判断推理
  4. No.12判断推理
  5. No.14数的推理
  6. No.15数的推理
  7. No.17資料解釈
  8. No.18資料解釈
  9. No.20資料解釈
  10. No.21空間把握
  11. No.22空間把握
  12. No.24空間把握
  13. No.25時事
  14. No.26時事
  15. No.27時事
  16. No.28社会
  17. No.29時事
  18. No.30時事
  19. No.31政治
  20. No.32政治
  21. No.33経済
  22. No.34経済
  23. No.35法律
  24. No.36文章理解
  25. No.37日本史
  26. No.38世界史
  27. No.39地理
  28. No.40文学・芸術
  29. No.41物理
  30. No.43化学
  31. No.44生物
  32. No.45地学

2科目ごとの見本問題

この冊子で2問以上出ている科目から、1問ずつ載せています。正答は開いて確かめられます。

判断推理判断推理の問題（No.9）

A〜Eの5チームが、サッカーの試合を総当たり戦で2回行った。今、2 回の総当たり戦の結果について、次のア〜ウのことが分かっているとき、確実にいえるのはどれか。 ア 各チームの引き分け数は、Aが3試合、Bが2試合、Cが5試合、Dが4試合、Eが2試合であった。 イ 各チームとも2チーム以上と引き分けた。 ウ Cはすべてのチームと引き分けた。

  1. 1Aは、Dと少なくとも1試合引き分けた。
  2. 2Bは、Aと少なくとも1試合引き分けた。
  3. 3Cは、Aと2試合とも引き分けた。
  4. 4Dは、Cと2試合とも引き分けた。
  5. 5Eは、Bと少なくとも1試合引き分けた。
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正答は 1 です。

数的推理数的推理の問題（No.14）

7 進法で表された数556と3進法で表された数2022との差を5進法で表した数はどれか。

  1. 1222
  2. 2224
  3. 31344
  4. 41404
  5. 52121
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正答は 3 です。

資料解釈資料解釈の問題（No.17）

次の表から確実にいえるのはどれか。

路線名 2010年度 2011 2012 2013 2014 東海道線 43,741 44,303 46,930 48,873 50,134 山 陽 線 15,547 16,878 17,171 17,618 18,025 東 北 線 12,594 13,263 14,752 15,334 15,130 上 越 線 4,303 4,399 4,572 4,706 4,830 九 州 線 493 1,814 1,774 1,814 1,844 新幹線の路線別輸送量の推移(単位　百万人キロ)
  1. 12010年度から2014年度までの5年度の東北線輸送量の1年度当たりの平均は、 140億人キロを下回っている。
  2. 2表中の各年度とも、上越線輸送量は、九州線輸送量の2.5倍を上回っている。
  3. 32011年度から2014年度までの各年度のうち、上越線輸送量の対前年度増加率が最も大きいのは、2013年度である。
  4. 42011年度において、山陽線輸送量の対前年度増加量は、東北線のそれの2倍を下回っている。
  5. 52010年度において、表中の5路線の輸送量の合計に占める東海道線のそれの割合は、60%を超えている。
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正答は 4 です。

空間把握空間把握の問題（No.21）

次の図は、27個の透明な立方体のいくつかに球を入れ、3段に積み重ねた大立方体をつくり、3方向から見たものである。球の個数が最大となるのはどれか。

平面図正面図右側面図
  1. 117 個
  2. 218 個
  3. 319 個
  4. 420 個
  5. 521 個
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正答は 1 です。

時事時事の問題（No.25）

本年2月に開催された日米首脳会談に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1安倍首相とトランプ大統領は、共同声明において、日米両国は、関係国に対し、南シナ海における緊張を高め得る行動を避けるよう求めるとしたが、国際法に従って行動することは求めなかった。
  2. 2安倍首相とトランプ大統領は、共同声明において、麻生副総理とペンス副大統領に対し、日米同盟を更に強化するための方策を特定するため、日米安全保障協議委員会を開催するよう指示した。
  3. 3安倍首相は、トランプ大統領に対して本年中に日本を公式訪問するように招待したが、ペンス副大統領が早期に東京を訪問しているため、トランプ大統領は、この招待を受け入れなかった。
  4. 4安倍首相とトランプ大統領は、共同声明において、米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎないことを確認し、日本は、在日米軍の駐留経費の負担増を受け入れることで合意した。
  5. 5安倍首相とトランプ大統領は、共同声明において、日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されることを確認し、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対するとした。
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正答は 5 です。

政治政治の問題（No.31）

次の文は、日本国憲法前文の一部であるが、文中の空所A〜Dに該当する語又は語句の組合せとして、妥当なのはどれか。 日本国民は、正当に選挙された A における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに B が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の C によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その D は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 A B C D

  1. 1国家 平和 公正と信義 福利
  2. 2国家 平和 崇高な理想 名誉
  3. 3国家 主権 厳粛な信託 福利
  4. 4国会 主権 公正と信義 名誉
  5. 5国会 主権 厳粛な信託 福利
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正答は 5 です。

経済経済の問題（No.33）

我が国の金融に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1管理通貨制度とは、政府や中央銀行が通貨発行量を管理する制度をいい、通貨の発行量が金の保有量に制約される。
  2. 2売りオペレーションとは、デフレ傾向にあるとき、日本銀行が金融市場に資金を供給し、資金量を増やす金融政策をいう。
  3. 3公定歩合操作とは、市中銀行が日本銀行に預けることを義務づけられている預金の割合を操作し、資金量を調整する金融政策をいう。
  4. 4日本版金融ビッグバンとは、イギリスが行った金融改革にならい、フリー、フェア、グローバルを3原則として、金融の国際競争力を強化するために実施された金融改革をいう。
  5. 5ペイオフとは、金融機関が経営破綻して預金者に払い戻しができなくなった場合、預金保険機構が預金者1人につき利息を除く元本1,000万円に限り、破綻した金融機関に代わって払い戻しをする制度をいう。
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正答は 4 です。

出典：特別区人事・厚生事務組合 人事委員会「試験問題及び正答の公表」。掲載にあたり、図の描き起こしや改行などの整形をしています。

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