1この冊子の目次
番号と科目の一覧です。の付いた問題はこのページで読めます。
- No.3政治
- No.6物理
- No.12地学
- No.13思想
- No.15思想
- No.17日本史
- No.19世界史
- No.22経済
- No.23政治
- No.24政治
- No.25政治
- No.26経済
- No.27経済
- No.28経済
- No.29法律
2科目ごとの見本問題
この冊子で2問以上出ている科目から、1問ずつ載せています。正答は開いて確かめられます。
政治政治の問題(No.3)
条約等に関する記述A〜Dのうち 妥当なもののみを挙げているのはどれか。なお 条約名等には略称を用いているものもある。
A:国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)は 一方の親により 16歳未満の子が国境を越えて不法に連れ去られた場合 原則として常居所地国に子を戻すという国際的なルールを定めたものである。平成 25年通常国会で同条約の締結が承認され 我が国においても平成 26年4月に発効した。
B:生物多様性条約は 生物の多様性の保全 その構成要素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分の実現を目的としており 平成 22年には 我が国において第 10回締約国会議が開催され 名古屋議定書が採択された。同条約は 我が国を含む190か国を超える国と地域が締結しているが 平成 25年末現在 米国は未締結である。
C:デジタル技術の発展に伴う模倣品・海賊版被害の増大により 知的財産権に関する効果的な法的枠組みの必要性が生じたことから 我が国や欧州連合(EU) 米国 東南アジア諸国連合(ASEAN)などの批准により 偽造品取引防止協定が発効した。この協定では 模倣商標ラベルなどの輸入は規制対象となったが 暗号等を解除するソフトの製造や輸入などについては規制対象とはならなかった。
D:我が国は 輸出入に係る関税の撤廃等を目的とする経済連携協定(EPA)や 所得税の二重課税の回避等を目的とする租税協定 医療保険の相互適用等を目的とする社会保障協定を諸外国と積極的に締結しており 平成 25年には 近年あらゆる分野で交流が拡大している中国とこれらの協定を締結した。
- 1A B
- 2A C
- 3B C
- 4B D
- 5C D
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正答は 1 です。
思想思想の問題(No.13)
ルネサンス期の宗教家,思想家に関する記述として最も妥当なのはどれか。
- 1マキャヴェリは,諸都市間で抗争が起きていたイタリアにおいて,軍隊を設立し,軍事力や粘り強い交渉力によって,フィレンツェの防衛とその独立のために貢献した。そのような経験を基にした著書『君主論』の中で,政治の目的は常に正義にかなった道徳的に正しい手段によって実現されるべきであり,宗教や道徳に依拠した政治を行うことこそ君主の徳であると主張した。
- 2トマス=モアは,ロンドンに生まれ,スコラ哲学や様々な宗教について学び,各地で最新の文学や哲学に接した。彼は著書『人間の尊厳について』の中で,人間は自由意志を有しており,その意志によって努力することにより,無限の可能性を現実のものにすることができ,自己自身の向上に努めることこそが,人間的な行為であると主張した。
- 3ルターは,回心を経験し,新教的立場からカトリック批判を展開した。著書『キリスト者の自由』の中で,神は絶対者(絶対的存在)であって,全ての存在は神の摂理(神の配慮)によって導かれており,各人の功績や価値に全く関係なく,人間の救いはあらかじめ神の自由意志によって決められているとする予定説を主張した。
- 4ピコ=デラ=ミランドラは,雷雨に遭ったときに死の恐怖を経験したことから修道士となり,著書『ユートピア』の中で,罪が赦され魂が救われるのは,善行を積んだり,まして贖宥状を買い求めたりすることによってではなく,ただ神の恩寵によってであり,それを信じることにより人間は義とされると主張した。
- 5エラスムスは,オランダの人文主義者であり,ギリシアの古典を学び,多くの著書や論文を発表した。なかでも 『新約聖書』のギリシア語原典の出版は,学問的な聖書研究の出発点となったばかりでなく,宗教改革に道を開いた。また,著書『愚神礼讃』(『痴愚神礼讃』)の中で,司祭や教会の在り方を厳しく非難した。
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正答は 5 です。
経済経済の問題(No.22)
我が国の財政に関する記述として最も妥当なのはどれか。
- 1予算案は,内閣が作成し国会に提出するものであり,国会はその一部の減額修正をすることはできるが,増額修正をすることはできない。また,予算が新会計年度開始までに成立しなかった場合には,暫定予算で対処することになるが,新会計年度開始から暫定予算が成立するまでの間は,内閣は前年度の予算を執行する。
- 2国の収入と支出の決算については国会で両議院の承認を経た後,会計検査院が検査することとされている。検査報告において,会計経理に関し法令に違反し又は不当と認める事項があった場合には,当該決算は国会に差し戻され,再度議決を経なければならない。
- 3財政投融資は財投債を発行して調達した資金や簡易保険積立金などを用いて投資や融資を行うものである。一般会計,特別会計予算に準ずる機能を果たすものであるが,租税負担を伴わない政策手段であるため,この財政投融資について国会の承認は不要であり,年度ごとに決算の報告を行うことで足りるとされている。
- 4予見し難い予算の不足に備え,国会の議決に基づいて予備費を設けることができ,内閣の責任でこれを支出することができる。この支出については,内閣は,事後に国会の承諾を得なければならない。過去には,平成 23年の東日本大震災の際などに使用されている。
- 5宮殿,御用邸,陵墓などの皇室財産や,皇室財産の維持管理,儀式,国賓の接遇などに使用される皇室の費用は,国の財産や予算から独立しているが,財政民主主義の観点から,その使途が適正なものかどうか,国会及び国民に対し,定期に,少なくとも毎年1回,報告する義務が憲法に規定されている。
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正答は 4 です。
出典:人事院「試験問題例」(国家公務員試験採用情報NAVI)。掲載にあたり、図の描き起こしや改行などの整形をしています。