2科目ごとの見本問題
この冊子で2問以上出ている科目から、1問ずつ載せています。正答は開いて確かめられます。
判断推理判断推理の問題（No.9）
ある証券会社の顧客200人に、株式、債券及び土地の保有の状況についてアンケート調査をしたところ、次のア〜エのことが分かった。
ア 株式を保有している人のうち、債券も保有している人は21人であり、株式のみを保有している人は、15人よりも少なかった。
イ 債券を保有している人は53人であり、そのうち土地も保有している人は15人であった。
ウ 土地を保有している人は36人であり、そのうち株式も保有している人は26人であった。
エ 株式、債券及び土地の3つのうち、1つも保有していない人は、3つとも保有している人の20倍の人数であった。
以上から判断して、株式、債券及び土地の3つを全て保有している人数として、正しいのはどれか。
- 1. 4
- 2. 5
- 3. 6
- 4. 7
- 5. 8
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正答は 3 です。
数的推理数的推理の問題（No.10）
ある中古車販売店の販売員A〜Eの5人が昨年に販売した台数について調べたところ、次のア〜エのことが分かった。
ア A〜Eの5人の販売台数は、それぞれ異なっており、その合計は299台であった。
イ Bの販売台数は、Aの販売台数より2台多く、Eの販売台数より5台多かった。
ウ Cの販売台数は、BとDの販売台数の計から、Eの販売台数を引いた台数より2 台少なかった。
エ Dの販売台数は、A〜Eの5人のうち3番目に多かった。
以上から判断して、A〜Eの5人のうち販売台数が最も多かった販売員の販売台数として、正しいのはどれか。
- 1. 62台
- 2. 63台
- 3. 64台
- 4. 65台
- 5. 66台
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正答は 2 です。
資料解釈資料解釈の問題（No.17）
次の図から正しくいえるのはどれか。
- 1. 2009年から2011年までの各年についてみると、4商品の国内観光消費額の合 計に占める宿泊施設サービスの消費額の割合は、いずれの年も25%を下回って いる。
- 2. 2010年から2012年までの各年についてみると、宿泊施設サービスの消費額に 対する旅客輸送サービスの消費額の比率は、いずれの年も0 . 8を下回っている。
- 3. 2010年における飲食供給サービスの消費額及び観光関連商品の消費額の合計 を100としたとき、2013年における飲食供給サービスの消費額及び観光関連商 品の消費額の合計の指数は140を上回っている。
- 4. 2011年から2013年までの3か年の国内観光消費額の1年当たりの平均を商品 別にみると、宿泊施設サービスの消費額は旅客輸送サービスの消費額の1 . 6倍 を上回っている。
- 5. 2012年における国内観光消費額の対前年増加率を商品別にみると、最も大き いのは観光関連商品であり、最も小さいのは旅客輸送サービスである。
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正答は 3 です。
経済経済の問題（No.30）
国際通貨制度に関する記述として、妥当なのはどれか。
- 1. ブレトン・ウッズ体制の下では、ドルは一定量の金との交換を保証され、各国の通貨はドルと変動相場制で結び付けられていた。
- 2. アメリカのレーガン大統領が金・ドル交換の停止を突然発表した結果、外国為替市場は混乱に陥り、固定相場制に移行し始めることになった。
- 3. スミソニアン協定により、ドルの価値を切り上げて各国の通貨の平価調整を行い、外国為替市場の混乱の収束を図った。
- 4. キングストン合意により、金の公定価格が廃止され、固定相場制だけが各国の為替制度とされた。
- 5. プラザ合意により、日米欧の先進諸国が外国為替市場に協調介入した結果、ドルの円やマルクに対する為替レートは急速に下落した。
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正答は 5 です。
時事時事の問題（No.35）
昨年10月に厚生労働省が発表した「厚生労働白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。
- 1. 我が国の人口減少の見通しとして、2060年には、総人口が1億人を割り込み、65歳以上の人口割合は約25%になる見込みであるとしている。
- 2. 我が国の合計特殊出生率は、2014年に過去最低の1 . 26となったが、出生数は、2011年以降、増加に転じているとしている。
- 3. 15歳以下の子供がいる人のうち、子育てをしていて負担・不安に思うことがある人の割合は、女性では男性より1割程度多い8割弱に上ったとしている。
- 4. 若者世代が出産・子育てに、より前向きになれるために必要なこととして、「祖父母からの育児の支援が得られること」を挙げた人が最も多かったとしている。
- 5. 人口減少克服のために必要となる具体的施策の方向性として、ゆとりある教育の実現と健全育成を推進することが求められるとしている。
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正答は 3 です。
法律法律の問題（No.39）
昨年9月に改正された航空法の改正内容に関する記述として、妥当なのはどれか。
- 1. 同法で定める無人航空機とは、飛行機、回転翼航空機等であって人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるものとし、機体の重量の制限を設けず、おもちゃも含むとした。
- 2. 空港周辺及び人口集中地区等、国土交通省が定める空域を無人航空機の原則飛行禁止空域とし、国土交通大臣が許可した場合は飛行させることができるとした。
- 3. 無人航空機の飛行方法について、祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと、爆発物など危険物を輸送しないことを定めているが、飛行可能な時間帯については制限しないとした。
- 4. 無人航空機の飛行禁止空域及び飛行方法について、事故又は災害時の捜索、救助活動のために無人航空機を飛行させる場合も、原則適用するとした。
- 5. 無人航空機による犯罪や事故を防ぐため、機体の登録制度及び整備方法、機体操縦の免許制度についても明記された。
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正答は 2 です。
出典：東京都職員採用「試験問題の公表」。掲載にあたり、図の描き起こしや改行などの整形をしています。
