2科目ごとの見本問題
この冊子で2問以上出ている科目から、1問ずつ載せています。正答は開いて確かめられます。
政治政治の問題（No.28）
憲法に定める法の下の平等に関する記述として、妥当なのはどれか。
- 1. 法の下の平等とは、立法府の制定した法を執行し適用する行政権及び司法権が国民を差別してはならない、という法適用の平等のみを意味するものである。
- 2. 刑法の尊属殺重罰規定については、親の尊重という立法目的自体が不合理であり、法の下の平等に反し違憲であるとの最高裁判所の判決を受け、平成7年の改正で削除された。
- 3. 最高裁判所は、選挙犯罪の処刑者が一般の犯罪者と異なり、選挙権、被選挙権を一時停止されることは、合理的な根拠がなく法の下の平等に反し違憲であるとした。
- 4. 最高裁判所は、男女の定年年齢に5歳の差を設けている就業規則は、合理的理由があるとして、法の下の平等に反しないとした。
- 5. 最高裁判所は、嫡出子と非嫡出子との間で法定相続分に関し区別を設ける民法の規定については合理的な根拠がなく、法の下の平等に反し違憲であるとした。
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正答は 5 です。
経済経済の問題（No.30）
国際通貨制度に関する記述として、妥当なのはどれか。
- 1. ブレトン・ウッズ体制の下では、ドルは一定量の金との交換を保証され、各国の通貨はドルと変動相場制で結び付けられていた。
- 2. アメリカのレーガン大統領が金・ドル交換の停止を突然発表した結果、外国為替市場は混乱に陥り、固定相場制に移行し始めることになった。
- 3. スミソニアン協定により、ドルの価値を切り上げて各国の通貨の平価調整を行い、外国為替市場の混乱の収束を図った。
- 4. キングストン合意により、金の公定価格が廃止され、固定相場制だけが各国の為替制度とされた。
- 5. プラザ合意により、日米欧の先進諸国が外国為替市場に協調介入した結果、ドルの円やマルクに対する為替レートは急速に下落した。
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正答は 5 です。
時事時事の問題（No.35）
昨年10月に厚生労働省が発表した「厚生労働白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。
- 1. 我が国の人口減少の見通しとして、2060年には、総人口が1億人を割り込み、65歳以上の人口割合は約25%になる見込みであるとしている。
- 2. 我が国の合計特殊出生率は、2014年に過去最低の1 . 26となったが、出生数は、2011年以降、増加に転じているとしている。
- 3. 15歳以下の子供がいる人のうち、子育てをしていて負担・不安に思うことがある人の割合は、女性では男性より1割程度多い8割弱に上ったとしている。
- 4. 若者世代が出産・子育てに、より前向きになれるために必要なこととして、「祖父母からの育児の支援が得られること」を挙げた人が最も多かったとしている。
- 5. 人口減少克服のために必要となる具体的施策の方向性として、ゆとりある教育の実現と健全育成を推進することが求められるとしている。
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正答は 3 です。
出典：東京都職員採用「試験問題の公表」。掲載にあたり、図の描き起こしや改行などの整形をしています。
