2科目ごとの見本問題
この冊子で2問以上出ている科目から、1問ずつ載せています。正答は開いて確かめられます。
文章理解文章理解の問題(No.1)
次の文章で述べられていることとして、最も妥当なのはどれか。
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(太田肇 「なぜ日本企業は勝てなくなったのか
―個を活かす「分化」の組織論」による)
- 1商品開発やビジョン策定のプロジェクトチーム、他社の社員やフリーランスも 混在するテレビ番組の制作チームでは、メンバーが「自分を殺して」あるいは「一 丸となって」チームワークを発揮しなければならない。
- 2日本企業は、専門性の高い組織や集団を組み合わせて大規模なチームを編成す ることにより、宇宙開発や最先端医療に代表されるような大規模プロジェクトで 欧米に太刀打ちできるようになる。
- 3日本人が得意としてきた「同質なチームワーク」は、情報化、グローバル化、 ソフト化によって急速に有利さを失ったが、 「同質なチームワーク」へのこだわり が、個人のもっている潜在的な能力の発揮を支えている。
- 4個人とチームの利害が調和しているうえ、各自の得意分野が生かせる「異質の チームワーク」では、モザイク状にチームを拡大することができるので、わが国 が苦手としてきた大規模プロジェクトも遂行しやすい。
- 5今後は組織やプロジェクトチームをつくる際には、異なる知識、技術、個性を いかに組み合わせるかを追求することになるため、絶えず優秀な人材を集めてい くことになる。
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正答は 4 です。
数的推理数的推理の問題(No.13)
A、Bの2人が、一周20kmの湖の周囲をAはオートバイに乗って、Bは自転車に乗って、午前10時00分に同じ地点から反対方向に走り始めた。Aは一周するまでの間、止まることなく走り続け、湖を一周し終えた。Bは途中でAと出会った地点で10分間留まって休憩をとった後、再び同じ方向に走り始めてから40分後に湖を一周し終えた。A、Bの走った速さはそれぞれ一定であり、Aが時速40kmで走ったとき、Bが湖を一周し終えた時刻として、正しいのはどれか。
- 1午前11時00分
- 2午前11時10分
- 3午前11時20分
- 4午前11時30分
- 5午前11時40分
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正答は 2 です。
資料解釈資料解釈の問題(No.19)
次の図から正しくいえるのはどれか。
- 12012年から2014年までの3か年におけるチケットへの支出額の累計は、13,200円 を下回っている。
- 22012年から2015年までのうち、土産物への支出額が最も多いのは2013年であり、 次に多いのは2014年である。
- 32013年における飲食への支出額を100としたとき、2015年における飲食への支 出額の指数は95を下回っている。
- 4チケットへの支出額についてみると、2015年に対する2016年の比率は1.3を上 回っている。
- 52016年についてみると、土産物への支出額は、飲食への支出額を2,000円以上、 上回っている。
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正答は 1 です。
空間把握空間把握の問題(No.21)
下の図のように、長方形の紙をちょうど半分に折ろうとして、長辺に対し垂直に折ったところ、最初は図Aのように右端が左端より3.0cm長くなってしまった。次に、同じ紙を広げてから、裏返すことなく、回転させることなく、再度同じように折ったところ、図Bのように左端が右端より1.0cm長くなってしまった。このとき、長方形の紙にできた二つの折り目の間隔として、正しいのはどれか。
- 12.0cm
- 22.5cm
- 33.0cm
- 43.5cm
- 54.0cm
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正答は 1 です。
政治政治の問題(No.29)
憲法に定める幸福追求権と、「新しい人権」に関する記述として、妥当なのはどれか。
- 1幸福追求権とは、憲法第14条以下に列挙された個別の人権を総称したものであり、憲法第13条の規定から具体的な法的権利を引き出すことはできない、とするのが通説・判例の立場である。
- 2憲法第14条以下に列挙された個別の人権と憲法第13条の規定とは、前者が一般法で後者が特別法の関係にあるとみることができる。
- 3昭和44年に「京都府学連事件」の最高裁判決は、みだりに容ぼう等を撮影されない自由を「肖像権」と称すべきであるとし、公共の福祉を理由に肖像権を侵害することは原則として許されないとした。
- 4昭和56年に「前科照会事件」の最高裁判決は、前科等のある者も、前科等をみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有するとした。
- 5昭和59年に「宴 うたげ のあと事件」の東京地裁判決は、「知る権利」が憲法に基づく 権利であることを認めた。
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正答は 4 です。
時事時事の問題(No.36)
昨年9月に厚生労働省が発表した「労働経済白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。
- 1地域別の有効求人倍率をみると、統計を取り始めて以降初めて全ての都道府県で1倍を超える水準まで上昇したとした。
- 2パートタイム労働者の時給は、2013年以降4年連続で増加したが、一般労働者の名目賃金は、2011年以降6年連続で減少したとした。
- 3日本のイノベーションの実現状況を国際比較すると、製造業、サービス業ともに高水準であり、その要因は研究開発への投資を活発に行ったことにあるとした。
- 4AI(Artificial Intelligence)を新しい付加価値の創出のために活用する企業は多いが、既存業務の効率化や省力化等に活用する企業は少ないとした。
- 5週60時間以上の長時間労働者の割合は依然として増加傾向にあり、3割を超える水準にあるが、国際的にみると、日本の長時間労働者の比率は低いとした。
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正答は 1 です。
出典:東京都職員採用「試験問題の公表」。掲載にあたり、図の描き起こしや改行などの整形をしています。