東京都(都庁)平成30年大卒程度

都庁 平成30年度 1類A採用試験 教養(事務)の過去問

当サイトに収録した平成30年度1類A採用試験 教養(事務)の23問を、番号と科目で確認できます。見本3問は正答つきです。

  • 原本40問
  • 会員で読める23問
  • このページで読める3問
無料会員で全23問を読む

1この冊子の目次

番号と科目の一覧です。の付いた問題はこのページで読めます。

  1. No.1文章理解
  2. No.2文章理解
  3. No.6文章理解
  4. No.7文章理解
  5. No.8文章理解
  6. No.13数的推理
  7. No.14数的推理
  8. No.16数的推理
  9. No.19資料解釈
  10. No.21空間把握
  11. No.25思想
  12. No.26日本史
  13. No.27世界史
  14. No.29政治
  15. No.30政治
  16. No.32化学
  17. No.33生物
  18. No.34地学
  19. No.35社会
  20. No.36時事
  21. No.37時事
  22. No.39時事
  23. No.40時事

2科目ごとの見本問題

この冊子で2問以上出ている科目から、1問ずつ載せています。正答は開いて確かめられます。

数的推理数的推理の問題(No.13)

A、Bの2人が、一周20kmの湖の周囲をAはオートバイに乗って、Bは自転車に乗って、午前10時00分に同じ地点から反対方向に走り始めた。Aは一周するまでの間、止まることなく走り続け、湖を一周し終えた。Bは途中でAと出会った地点で10分間留まって休憩をとった後、再び同じ方向に走り始めてから40分後に湖を一周し終えた。A、Bの走った速さはそれぞれ一定であり、Aが時速40kmで走ったとき、Bが湖を一周し終えた時刻として、正しいのはどれか。

  1. 1午前11時00分
  2. 2午前11時10分
  3. 3午前11時20分
  4. 4午前11時30分
  5. 5午前11時40分
正答を見る

正答は 2 です。

政治政治の問題(No.29)

憲法に定める幸福追求権と、「新しい人権」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1幸福追求権とは、憲法第14条以下に列挙された個別の人権を総称したものであり、憲法第13条の規定から具体的な法的権利を引き出すことはできない、とするのが通説・判例の立場である。
  2. 2憲法第14条以下に列挙された個別の人権と憲法第13条の規定とは、前者が一般法で後者が特別法の関係にあるとみることができる。
  3. 3昭和44年に「京都府学連事件」の最高裁判決は、みだりに容ぼう等を撮影されない自由を「肖像権」と称すべきであるとし、公共の福祉を理由に肖像権を侵害することは原則として許されないとした。
  4. 4昭和56年に「前科照会事件」の最高裁判決は、前科等のある者も、前科等をみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有するとした。
  5. 5昭和59年に「宴 うたげ のあと事件」の東京地裁判決は、「知る権利」が憲法に基づく 権利であることを認めた。
正答を見る

正答は 4 です。

時事時事の問題(No.36)

昨年9月に厚生労働省が発表した「労働経済白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1地域別の有効求人倍率をみると、統計を取り始めて以降初めて全ての都道府県で1倍を超える水準まで上昇したとした。
  2. 2パートタイム労働者の時給は、2013年以降4年連続で増加したが、一般労働者の名目賃金は、2011年以降6年連続で減少したとした。
  3. 3日本のイノベーションの実現状況を国際比較すると、製造業、サービス業ともに高水準であり、その要因は研究開発への投資を活発に行ったことにあるとした。
  4. 4AI(Artificial Intelligence)を新しい付加価値の創出のために活用する企業は多いが、既存業務の効率化や省力化等に活用する企業は少ないとした。
  5. 5週60時間以上の長時間労働者の割合は依然として増加傾向にあり、3割を超える水準にあるが、国際的にみると、日本の長時間労働者の比率は低いとした。
正答を見る

正答は 1 です。

出典:東京都職員採用「試験問題の公表」。掲載にあたり、図の描き起こしや改行などの整形をしています。

3東京都(都庁)のほかの冊子

東京都(都庁)の過去問のまとめへ