東京都(都庁)令和元年その他

都庁 令和元年度 Ⅰ類A採用試験 教養(事務)の過去問

当サイトに収録した令和元年度Ⅰ類A採用試験 教養(事務)の27問を、番号と科目で確認できます。見本4問は正答つきです。

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1この冊子の目次

番号と科目の一覧です。の付いた問題はこのページで読めます。

  1. No.1文章理解
  2. No.2文章理解
  3. No.3文章理解
  4. No.5文章理解
  5. No.6文章理解
  6. No.7文章理解
  7. No.8文章理解
  8. No.9判断推理
  9. No.10数的推理
  10. No.12判断推理
  11. No.13数的推理
  12. No.14数的推理
  13. No.15数的推理
  14. No.19資料解釈
  15. No.25思想
  16. No.27世界史
  17. No.28地理
  18. No.29政治
  19. No.30政治
  20. No.31経済
  21. No.33化学
  22. No.34生物
  23. No.35地学
  24. No.36時事
  25. No.37時事
  26. No.38法律
  27. No.39時事

2科目ごとの見本問題

この冊子で2問以上出ている科目から、1問ずつ載せています。正答は開いて確かめられます。

判断推理判断推理の問題(No.9)

A社、B社、C社の三つの会社による合同採用説明会に参加した学生100人について、その後、採用の内定状況を調べたところ、次のことが分かった。 ア A 社から内定を受けた学生は、B 社から内定を受けていない。 イ A 社から内定を受けた学生は、C 社からも内定を受けた。 ウ A 社から内定を受けていない学生は、60人である。 エ B 社から内定を受けた学生は、30人である。 オ B 社、C 社のいずれの会社からも内定を受けていない学生は、10人である。以上から判断して、確実にいえるのはどれか。

  1. 1A社、B社のいずれの会社からも内定を受けていない学生は、30人である。
  2. 2A社から内定を受けていないが、C社から内定を受けた学生は、10人である。
  3. 3A社、B社、C社のいずれの会社からも内定を受けていない学生は、20人である。
  4. 4B社から内定を受けていないが、C社から内定を受けた学生は、40人である。
  5. 5B社とC社の両方の会社から内定を受けた学生は、15人である。
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正答は 1 です。

数的推理数的推理の問題(No.10)

家電量販店で買い物をし、一万円紙幣3枚、五千円紙幣6枚、千円紙幣6枚、五百円硬貨8枚のうち、いずれかを組み合わせて、ちょうど32,000円を支払うとき、紙幣及び硬貨の組合せは全部で何通りあるか。

  1. 124通り
  2. 225通り
  3. 326通り
  4. 427通り
  5. 528通り
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正答は 1 です。

政治政治の問題(No.29)

憲法に定める思想・良心の自由に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1良心とは、思想のうち倫理性の強いものを意味しており、思想と良心の意味については、明確に区別されている。
  2. 2思想・良心の自由は内心にとどまる限り、他の誰の人権も侵害することはないので、絶対的に保障される。
  3. 3国家権力は、国民に対して特定の思想を持つことを禁止することはできないが、内心の思想に基づいて不利益を課したとしても、思想・良心の自由の侵害とはならない。
  4. 4個人が内心において抱いている思想について、国家権力が直接又は間接に訊ねることは許されないが、思想についての沈黙の自由までは保障されない。
  5. 5最高裁判所は、謝罪広告請求事件において、単に事実の真相を告白し、陳謝の意を表明するにとどまる程度の謝罪広告の掲載命令であっても、思想・良心の自由に反するため許されないと判示した。
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正答は 2 です。

時事時事の問題(No.36)

昨年6月に国土交通省が発表した「国土交通白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1平成28年度より推進している、過去のインフラ整備の時間軸を地図化する「インフラ過去 MAP プロジェクト」について、平成29年度は岩手県盛岡市をモデルとして「インフラ過去マップ盛岡(試行版)」を公開したとしている。
  2. 2平成29年の訪日外国人旅行者数は、前年比25%増で3,000万人を超え過去最高となったが、訪日外国人の地方部における延べ宿泊者数の伸び率は、三大都市圏を下回ったとしている。
  3. 3航空ネットワークの整備として、首都圏空港の機能強化は必要不可欠とし、羽田空港の飛行経路の見直し、成田空港の第四滑走路の整備及び茨城空港の拡張を行い、これにより地方空港への国際線就航を抑制していくとしている。
  4. 4宅配便の再配達回数削減に向けた取組みとして、政府広報、総務省及び経済産業省と連携した「COOL CHOICE できるだけ2回以内で受け取りませんかキャンペーン」を行い、再配達回数の削減に努めていくとしている。
  5. 5平成29年7月の九州北部豪雨等での課題を踏まえ、全国の中小河川の緊急点検を実施し、今後概ね3年間で実施すべき対策を、「中小河川緊急治水対策プロジェクト」として取りまとめたとしている。
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正答は 5 です。

出典:東京都職員採用「試験問題の公表」。掲載にあたり、図の描き起こしや改行などの整形をしています。

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