公務員すきま予備校

東京都（都庁）平成29年大卒程度

東京都（都庁） 平成29年 1類A採用試験 教養（事務）の過去問

原本は全40問。公務員すきま予備校では、このうち31問を冊子のまま読めます。このページでは全問の科目と、科目ごとの見本5問を正答つきで公開しています。

  • 原本40問
  • 会員で読める31問
  • このページで読める5問
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1この冊子の目次

番号と科目の一覧です。の付いた問題はこのページで読めます。

  1. No.5文章理解
  2. No.9判断推理
  3. No.10判断推理
  4. No.12判断推理
  5. No.13数的推理
  6. No.14数的推理
  7. No.15数的推理
  8. No.17資料解釈
  9. No.18資料解釈
  10. No.19資料解釈
  11. No.20資料解釈
  12. No.21数的推理
  13. No.22空間把握
  14. No.23数的推理
  15. No.24空間把握
  16. No.25文学・芸術
  17. No.26日本史
  18. No.27世界史
  19. No.28地理
  20. No.29政治
  21. No.30政治
  22. No.31経済
  23. No.32物理
  24. No.33化学
  25. No.34生物
  26. No.35地学
  27. No.36時事
  28. No.37法律
  29. No.38時事
  30. No.39法律
  31. No.40社会

2科目ごとの見本問題

この冊子で2問以上出ている科目から、1問ずつ載せています。正答は開いて確かめられます。

判断推理判断推理の問題（No.9）

ある会社の社員の年代と居住形態について調べたところ、次のア~キのことが分かった。 ア 40歳以上の社員と40歳未満の社員との人数の比は、4:1である。 イ 全ての社員は、一戸建か共同住宅のいずれかに住んでおり、一戸建に住んでいる社員は、共同住宅に住んでいる社員より31人少ない。 ウ 一戸建の借家に住んでいる40歳以上の社員の人数は13人である。 エ 共同住宅の持ち家に住んでいる40歳以上の社員の人数は、共同住宅の借家に住んでいる40歳未満の社員の人数の3倍である。 オ 共同住宅の持ち家に住んでいる40歳未満の社員は7人であり、共同住宅の借家に住んでいる40歳以上の社員は53人である。カ 持ち家に住んでいる社員は126人である。キ 借家に住んでいる40歳未満の社員の人数は、借家に住んでいる40歳以上の社員の人数の1 2 である。 以上から判断して、一戸建の持ち家に住んでいる40歳以上の社員の人数として、正しいのはどれか。

  1. 154人
  2. 257人
  3. 360人
  4. 463人
  5. 566人
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正答は 4 です。

数的推理数的推理の問題（No.13）

リキュールA及びBはアルコール度数20%であり、ジュースCはアルコールを含まない。1mL当たりの原価について、Aが1円、Bが3円、Cが2円であるとき、A、B、Cを使って200mLで原価350円のカクテルを作るときのアルコール度数として、正しいのはどれか。ただし、このカクテルに含まれるリキュールA及びBの体積の比は2:1であり、混合により体積は変化しないものとする。

  1. 112%
  2. 213%
  3. 314%
  4. 415%
  5. 516%
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正答は 4 です。

政治政治の問題（No.29）

次のA~Eのうち、日本国憲法に定める基本的人権の中で社会権として位置付けられるものの組合せとして、妥当なのはどれか。 A 公務員の任免権 B 教育を受ける権利 C 勤労の権利 D 財産権の不可侵 E 憲法改正に対する国民投票の権利

  1. 1A、B
  2. 2A、E
  3. 3B、C
  4. 4C、D
  5. 5D、E
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正答は 3 です。

時事時事の問題（No.36）

昨年5月に内閣府が発表した「防災白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1地域の防災力を直接担っている消防団員は、長期的に減少しているとともに、高齢化が進んでいるとしている。
  2. 2年齢階層別に最も利用している情報媒体については、若年層と高齢層とも、ICTの割合がほぼ同じであるとしている。
  3. 3災害の可能性に関する意識として、大災害が発生する可能性があると考える者は8割を超え、ほぼ同じ割合で災害への備えにも取り組んでいるとしている。
  4. 4大災害に対する危機意識については、太平洋側の地域に比べて日本海側の地域の住民に高い傾向が見られたとしている。
  5. 5防災活動に一緒に取り組むことができると思う相手としては、 「ボランティア活動を行っている人」とする割合が最も多いとしている。
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正答は 1 です。

法律法律の問題（No.37）

昨年6月に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(ヘイトスピーチ解消のための法律)に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1本邦外出身者とは、専ら日本の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するものをいうとした。
  2. 2差別的意識を表現する目的で相手を侮蔑する等、人種や民族を理由として日 本から排除することを煽 せん 動する言動について、解消する必要があると規定した。
  3. 3個人又は集団による本邦外出身者に対する不当な差別的言動を禁止し、この禁止規定に違反した者に対する罰則規定を設けた。
  4. 4国、地方公共団体及び民間事業者は、本邦外出身者に対する差別的言動を解消するため、啓発活動や支援活動などの取組を行うように努めるものとした。
  5. 5不当な差別的言動に係る取組については、従来の本邦外出身者に対する差別的言動の実態を勘案し、この法律で必要な措置を講じたことを附則に規定した。
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正答は 1 です。

出典：東京都職員採用「試験問題の公表」。掲載にあたり、図の描き起こしや改行などの整形をしています。

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