東京都(都庁)令和8年短大程度

東京都(都庁) 令和8年 2類採用試験の過去問

原本は全40問。公務員すきま予備校では、このうち22問を冊子のまま読めます。このページでは全問の科目と、科目ごとの見本5問を正答つきで公開しています。

  • 原本40問
  • 会員で読める22問
  • このページで読める5問
無料会員で全22問を読む

1この冊子の目次

番号と科目の一覧です。の付いた問題はこのページで読めます。

  1. No.1文章理解
  2. No.3文章理解
  3. No.4文章理解
  4. No.5文章理解
  5. No.6文章理解
  6. No.7文章理解
  7. No.8文章理解
  8. No.10数的推理
  9. No.13判断推理
  10. No.14数的推理
  11. No.15数的推理
  12. No.24数的推理
  13. No.26空間把握
  14. No.29日本史
  15. No.30世界史
  16. No.31地理
  17. No.32地理
  18. No.33政治
  19. No.34政治
  20. No.35経済
  21. No.36経済
  22. No.40地学

2科目ごとの見本問題

この冊子で2問以上出ている科目から、1問ずつ載せています。正答は開いて確かめられます。

文章理解文章理解の問題(No.1)

次の文章で述べられていることとして、最も妥当なのはどれか。 ※ この部分は、著作権の関係により、掲載できません。 (汐見稔幸「人生を豊かにする学び方」による)

  1. 1知識は、新しい意味、あるいは因果関係を見つけていく作業を通じて、血肉化し ていくものである。
  2. 2エネルギーが生み出すさまざまな現象は、すべて「真理はひとつ」という大法則 に基づくものであることが証明されている。
  3. 3学ぶこととは面白いと思うことであり、面白くないことからは教養を身につけ ることはできない。
  4. 4道なき道を登っていると自分のいる場所がわからなくなるが、登山の技術を学 んでおくと、見晴らしのよい絶景の場所を見つけられるようになる。
  5. 5木や草のことを学んでも何もわからない人でも、世界のことを学ぶと自分の立 ち位置がわかるようになる。
正答を見る

正答は 1 です。

数的推理数的推理の問題(No.10)

ある企業における5つの工場A~Eについて従業員数を調べたところ、次のア~エのことが分かった。 ア 5つの工場の従業員数の平均は44人であった。 イ 工場Bの従業員数は56人であり、5つの工場の中で最も多かった。 ウ 従業員数が2番目に多い工場の従業員数と、5つの工場の従業員数の平均との差は2人であった。 エ 工場Aと工場Dとの従業員数の差は2人、工場Cと工場Dとの従業員数の差は3人、工場Dと工場Eとの従業員数の差は5人であった。 以上から判断して、5つの工場の中で、従業員数が最も少ない工場と2番目に少ない工場との組合せとして、正しいのはどれか。最も少ない 2番目に少ない工場 工場

  1. 1C A
  2. 2C D
  3. 3D A
  4. 4E A
  5. 5E C
正答を見る

正答は 1 です。

地理地理の問題(No.31)

アメリカ合衆国に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1国土の東部には、標高1000メートル程のなだらかなロッキー山脈が、カナダに かけて南北に長く延びている。
  2. 2太平洋沿岸のカリフォルニア州は、温暖で夏に降水が少ないサバナ気候となり、 主にオレンジやコーヒーが栽培されている。
  3. 3農産物の生産や流通、種子や肥料の開発などを一手に運営するアグリビジネス が盛んであり、穀物メジャーと呼ばれる巨大な商社がある。
  4. 4メキシコ湾岸では、ヒューストン近郊のシリコンヴァレーと呼ばれる地域に、 半導体産業等の先端技術産業の集積地が形成されている。
  5. 5ニューヨークは、アメリカ合衆国の首都であり、世界経済の中心都市であると ともに、国際連合本部があるため、国際政治の中心都市でもある。
正答を見る

正答は 3 です。

政治政治の問題(No.33)

日本の国会に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1国会は、国の唯一の立法機関であり、法律案を国会に提出することができるの は国会議員に限られている。
  2. 2衆議院で可決された法律案は、参議院で否決された場合でも、衆議院で出席議 員の3分の2以上の多数で再び可決されたときは成立する。
  3. 3衆参両院のうち衆議院のみが有している権限は、内閣不信任決議権及び国政調 査権である。
  4. 4衆議院が解散され、総選挙が行われた日から30日以内に召集されるのは、臨時 会である。
  5. 5予算の議決及び条約の承認について、衆参両院の議決が異なった場合には、両 院協議会での協議により成案を得なければならない。
正答を見る

正答は 2 です。

経済経済の問題(No.35)

日本の財政と租税に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1財政とは政府の経済活動をいい、資源配分の調整機能、所得の再分配機能及び 景気の安定化機能を果たしている。
  2. 2プライマリー・バランス(基礎的財政収支)とは、財政の健全化を示す指標であ り、日本は2020年以降黒字で推移している。
  3. 3所得税は、所得格差を是正するために、所得の増加に従って税率が高くなる逆 進課税制度となっている。
  4. 4租税は、納税先によって国税と地方税とに分けられ、所得税や消費税は国税で あり、相続税や贈与税は地方税である。
  5. 5租税は、租税負担者によって直接税と間接税とに分けられ、このうち直接税は、 納税者と税負担者が同一の税をいい、直接税の例として消費税が挙げられる。
正答を見る

正答は 1 です。

出典:東京都職員採用「試験問題の公表」。掲載にあたり、図の描き起こしや改行などの整形をしています。

3東京都(都庁)のほかの冊子

東京都(都庁)の過去問のまとめへ