東京都(都庁)令和5年就職氷河期世代

東京都(都庁) 令和5年 就職氷河期世代採用試験(1類B)の過去問

原本は全50問。公務員すきま予備校では、このうち38問を冊子のまま読めます。このページでは全問の科目と、科目ごとの見本10問を正答つきで公開しています。

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1この冊子の目次

番号と科目の一覧です。の付いた問題はこのページで読めます。

  1. No.1文章理解
  2. No.2文章理解
  3. No.3文章理解
  4. No.4文章理解
  5. No.6文章理解
  6. No.7文章理解
  7. No.10判断推理
  8. No.12判断推理
  9. No.13数的推理
  10. No.14数的推理
  11. No.16数的推理
  12. No.17資料解釈
  13. No.18資料解釈
  14. No.19資料解釈
  15. No.20資料解釈
  16. No.23空間把握
  17. No.24空間把握
  18. No.26日本史
  19. No.27地理
  20. No.29化学
  21. No.30地学
  22. No.31時事
  23. No.32時事
  24. No.34法律
  25. No.35時事
  26. No.36時事
  27. No.37時事
  28. No.38政治
  29. No.39日本史
  30. No.41政治
  31. No.42法律
  32. No.43法律
  33. No.44経済
  34. No.45経済
  35. No.46経済
  36. No.47政治
  37. No.48経済
  38. No.49経済

2科目ごとの見本問題

この冊子で2問以上出ている科目から、1問ずつ載せています。正答は開いて確かめられます。

文章理解文章理解の問題(No.1)

次の文章で述べられていることとして、最も妥当なのはどれか。 (小坂井敏晶「増補 責任という虚構」による) 1. 自律幻想は、人間が主体感覚であることを認識し始めた近代個人主義イデオロ ギーの発生と同時に現れた錯覚であり、今後も存在し続ける。 2. 我々が社会で他者と結びついていられるのは、記憶が自己と分離した形で潜在 意識に沈殿することで、自己の同一性が保全されているからだ。 3. 自己を形成する主観的契機から社会化の影響を分離することで抽出される残滓 の存在は、自己が記憶の沈殿物であることの証左だ。 4. 人間には、自己の遺伝的形質はもちろん、自分とは別の存在にまで同一化しう ※ この部分は、著作権の関係により、掲載できません。 る現象がみられ、それは私と呼ばれる同一化プロセスだ。 5. 今日では、親から受け継いだ身体的属性に手を加えられるようになったため、 個人のアイデンティティに関わる心理的同一化プロセスに混乱が生じている。 ※ この部分は、著作権の関係により、掲載できません。 (小坂井敏晶「増補 責任という虚構」による)

  1. 1自律幻想は、人間が主体感覚であることを認識し始めた近代個人主義イデオロ ギーの発生と同時に現れた錯覚であり、今後も存在し続ける。
  2. 2我々が社会で他者と結びついていられるのは、記憶が自己と分離した形で潜在 意識に沈殿することで、自己の同一性が保全されているからだ。
  3. 3自己を形成する主観的契機から社会化の影響を分離することで抽出される残滓 の存在は、自己が記憶の沈殿物であることの証左だ。
  4. 4人間には、自己の遺伝的形質はもちろん、自分とは別の存在にまで同一化しう る現象がみられ、それは私と呼ばれる同一化プロセスだ。
  5. 5今日では、親から受け継いだ身体的属性に手を加えられるようになったため、 個人のアイデンティティに関わる心理的同一化プロセスに混乱が生じている。
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正答は 4 です。

判断推理判断推理の問題(No.10)

ある水泳大会において、A〜Fの6人による100m自由形競技が50mプールで行われ、次のことが分かっている。なお、6人は異なる順で折り返し、その後も順位に変動はなかった。 ア Cは2位ではなかった。 イ Dは4人目にAとすれ違った。 ウ Eは2人目にCとすれ違った。 エ EとFの順位は連続していなかった。 オ Fは5人目にBとすれ違った。 以上から判断して、確実にいえるのはどれか。

  1. 1Aは4位だった。
  2. 2Bは5位だった。
  3. 3CはEより後、かつAより先にゴールした。
  4. 4Dは1位だった。
  5. 5EはDより後、かつFより先にゴールした。
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正答は 3 です。

数的推理数的推理の問題(No.13)

1898の約数全ての和として、正しいのはどれか。

  1. 13082
  2. 23095
  3. 33106
  4. 43108
  5. 53119
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正答は 4 です。

資料解釈資料解釈の問題(No.17)

次の図から正しくいえるのはどれか。

050,0002018年2019202020212022100,000150,000200,000250,000E国5か国の集成材生産量(建築材料)の推移D国C国B国A国(千m3)21,08132,23040,56455,74067,47421,47833,50042,81363,04071,11534,60021,77243,35168,41075,83321,46647,11434,65074,34476,90436,79449,72422,17777,16178,151
  1. 12018年から2020年までの各年についてみると、D国の集成材生産量に対するE国の集成材生産量の比率は、いずれの年も0.6を下回っている。
  2. 22018年におけるB国とE国との集成材生産量の計を100としたとき、2022年におけるB国とE国との集成材生産量の計の指数は125を上回っている。
  3. 32019年から2021年までについてみると、B国の集成材生産量の3か年の累計に対するC国の集成材生産量の3か年の累計の比率は0.6を下回っている。
  4. 42020年から2022年までの各年についてみると、5か国の集成材生産量の合計に占めるA国の集成材生産量の割合は、いずれの年も35%を上回っている。
  5. 52021年における集成材生産量の対前年増加率を国別にみると、5か国のうち最も大きいのはC国であり、次に大きいのはA国である。
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正答は 2 です。

空間把握空間把握の問題(No.23)

下の図のような展開図を組み立てたときに立方体となる組合せとして、正しいのはどれか。

ABCDEFGH
  1. 1A、C、E
  2. 2A、D、G
  3. 3B、C、F、H
  4. 4C、D、E、G
  5. 5E、F、H
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正答は 1 です。

日本史日本史の問題(No.26)

日本の大正期の文化又は学術に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1政府は、学校教育法を定め、主として官吏の養成を目的とする帝国大学を創設した。
  2. 2娯楽中心の大衆紙である大新聞の相次ぐ創刊、円本と呼ばれる高価な文学全集の普及、また、テレビ放送の開始など、文化の大衆化が進んだ。
  3. 3文学では、武者小路実篤らの雑誌「文学界」を拠点とし、人道主義・理想主義を掲げる谷崎潤一郎らによる白樺派、森鷗外らによる耽美派などが現れた。
  4. 4人文科学の分野では、柳田国男が、民間伝承の調査・研究を通じて民衆の生活史を明らかにする民俗学を確立した。
  5. 5自然科学の分野では、八木秀次が、鉄鋼及び金属に関する冶金学・材料物性学の研究を世界に先駆けて創始し、KS磁石鋼を発明した。
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正答は 4 です。

時事時事の問題(No.31)

本年6月に内閣府が公表した「令和5年版 男女共同参画白書」に関する記述として、最も妥当なのはどれか。

  1. 1就業継続に関する意識の変化について、20代、30代、40代の女性の考え方を比較すると、年代の低い方が「子供ができても、ずっと職業を続ける方がよい」と考える傾向があるとした。
  2. 2子供がいる世帯では、男女ともに、家事・育児時間を増やしたいと思う傾向にあり、若い世代ほどその傾向が強いとした。
  3. 3仕事での昇進等についての20代時点での考え方を見てみると、女性では、若い年代ほど「昇進できる」、「いずれは管理職につきたい」と考える割合が大きいとした。
  4. 4家事・育児等について、男女ともに、年代の高い方が「自分が率先してするべきことである」と回答する割合が大きい傾向にあるとした。
  5. 5固定的な性別役割分担を前提とした長時間労働や転勤を当然とする雇用慣行を「平成モデル」と呼び、今こそ、全ての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会の実現を目指す「令和モデル」に切り替える時であるとした。
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正答は 3 です。

法律法律の問題(No.34)

本年5月に公布された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律」に関する記述として、最も妥当なのはどれか。

  1. 1都道府県の警察に加え、福祉事務所及び児童相談所も、被害者への接近禁止命令、被害者の子又は親族等への接近禁止命令、電話等禁止命令及び退去等命令といった保護命令を発令できるとした。
  2. 2接近禁止命令等の申立てができる被害者に、従来の、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者、生命又は身体に対する加害の告知による脅迫を受けた者に加え、自由、名誉又は財産に対する加害の告知による脅迫を受けた者を追加した。
  3. 3接近禁止命令の発令要件について、配偶者からの身体に対する暴力等により、「身体に重大な危害を受けたとき」から「身体に重大な危害を受けるおそれが大きいとき」へと拡大された。
  4. 4電話等禁止命令の対象行為に、緊急時も含めた連続した文書の送付、SNS 等の送信、性的羞恥心を害する電磁的記録の送信などを追加した。
  5. 5保護命令違反をした者への罰則について、従来の100万円以下の罰金から1年以下の懲役へと厳罰化した。
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正答は 2 です。

政治政治の問題(No.38)

憲法改正に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1憲法改正についての国会の発議には、各議院において、出席議員の4分の3以上の賛成を必要とする。
  2. 2憲法改正についての国民の承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際に行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
  3. 3憲法改正について国民の承認を経たときは、内閣は、内閣総理大臣の名で、改正前の憲法と一体を成すものとしてこれを公布する。
  4. 4憲法には、憲法改正国民投票制を廃止する改正については許されない旨、明記されている。
  5. 5憲法は、その制定後、一度も改正が行われたことはなく、憲法改正の国民投票に関する手続を定める法律も制定されないままとなっている。
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正答は 2 です。

経済経済の問題(No.44)

下の図は、国民所得決定の仕組みを示したものである。インフレ・ギャップ及びデフレ・ギャップを表したものの組合せとして、妥当なのはどれか。ただし、Y1、Y2 は、総需要関数がそれぞれD1、D2 のときの均衡国民所得、Yf は完全雇用国民所得とする。 インフレ・ギャップ デフレ・ギャップ

Y1、Y2は、総需要関数がそれぞれD1、D2のときの均衡国民所得、Yfは完全雇国民所得OY1Q45°TVSRPUY2YfD1D2総供給総需要
  1. 1PQ UV
  2. 2RS ST
  3. 3RU QT
  4. 4SU QS
  5. 5Y2 -Yf
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正答は 2 です。

出典:東京都職員採用「試験問題の公表」。掲載にあたり、図の描き起こしや改行などの整形をしています。

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