2科目ごとの見本問題
この冊子で2問以上出ている科目から、1問ずつ載せています。正答は開いて確かめられます。
文章理解文章理解の問題（No.1）
次の文章で述べられていることとして、最も妥当なのはどれか。
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(上田紀行「生きる意味」による)
- 1私たちは、ひとりひとりの個人として生き、家族の一員として生きている「近 景」と言うべき部分か、日本という国家の一員として生きている「遠景」と言う べき部分のどちらか一方の部分のみを持っている。
- 2コミュニティーとは、村や町のような地域社会をいうが、子どもたちが集まる 学校や、仕事の場としての会社などは該当しない。
- 3かつて、「中間社会」に当たる地域社会や村が私たちを支えてきた時代があっ たが、現在の日本では、新自由主義的なグローバリズムにより、力を失ってしまっ た。
- 4会社の同僚は生き残りをかけて争うライバルであるが、お互いに効率的に仕事 をすることで会社と私たちの揺るぎない信頼関係は維持することができる。
- 5昔のムラのような、ひとりひとりの自由を許さないような地域社会から解放さ れた都会の地域社会は、現代の理想的な地域社会となっている。
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正答は 3 です。
判断推理判断推理の問題（No.9）
ある中学校の生徒に好きな教科を聞いたところ、次のことが分かった。
ア 数学が好きな生徒は、国語も好きである。
イ 数学が好きでない生徒は、理科も好きでない。
ウ 社会が好きな生徒は、国語も理科も好きである。以上から判断して、この中学校の生徒に関して、確実にいえるのはどれか。
- 1国語が好きな生徒は、理科も好きである。
- 2数学が好きな生徒は、社会が好きでない。
- 3理科が好きな生徒は、国語も好きである。
- 4理科が好きでない生徒は、数学も好きでない。
- 5社会が好きでない生徒は、国語も理科も好きでない。
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正答は 3 です。
数的推理数的推理の問題（No.14）
下の図のように、三角形ABCは、AB=ACの二等辺三角形であり、
辺AB上に点D、Fが、辺AC上に点E、Gが置かれ、線分DE、EF、FG、GBによって五つの三角形に分割されている。この五つの三角形のそれぞれの面積が全て等しいとき、ADの長さとAEの長さの比として、正しいのはどれか。
- 15 : 7
- 29 : 13
- 315 : 22
- 445 : 62
- 545 : 64
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正答は 5 です。
資料解釈資料解釈の問題（No.17）
次の図から正しくいえるのはどれか。
- 12012年から2014年までの各年についてみると、ロシアの製材品生産量に対する ドイツの製材品生産量の比率は、いずれの年も0.6を下回っている。
- 22012年における中国とドイツとの製材品生産量の計を100としたとき、2016年 における中国とドイツとの製材品生産量の計の指数は135を上回っている。
- 32013年から2015年までについてみると、中国の製材品生産量の3か年の累計に 対するカナダの製材品生産量の3か年の累計の比率は0.7を下回っている。
- 42014年から2016年までの各年についてみると、5か国の製材品生産量の合計に 占める米国の製材品生産量の割合は、いずれの年も35%を上回っている。
- 52015年における製材品生産量の対前年増加率を国別にみると、5か国のうち最 も大きいのはカナダであり、次に大きいのは米国である。
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正答は 3 です。
空間把握空間把握の問題（No.22）
下の図のような、一辺の長さが6cm の立方体ABCDEFGHを、頂点
A、頂点 F 及び点 P の3点を通る平面で切断したとき、切断面の面積として、正しいのはどれか。ただし、点 P は辺 CD 上にあり、CPの長さは2cm とする。2cm
P
D C
A
B
6cm
H
G
E
F
- 1√ 22 cm^2
- 22√ 22 cm^2
- 34√ 22 cm^2
- 46√ 22 cm^2
- 58√ 22 cm^2
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正答は 5 です。
政治政治の問題（No.29）
外国人の人権に関する記述として、妥当なのはどれか。
- 1権利の性質上、日本国民のみを対象としているものを除き、外国人にも人権が保障されるが、不法滞在者には人権の保障は及ばない。
- 2地方自治体における選挙について、定住外国人に法律で選挙権を付与することは憲法上禁止されている。
- 3外国人に入国の自由は国際慣習法上保障されておらず、入国の自由が保障されない以上、在留する権利も保障されない。
- 4政治活動の自由は外国人にも保障されており、たとえ国の政治的意思決定に影響を及ぼす活動であっても、その保障は及ぶ。
- 5在留外国人には、みだりに指紋の押捺を強制されない自由が保障されておらず、国家機関が正当な理由もなく指紋の押捺を強制しても、憲法には反しない。
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正答は 3 です。
時事時事の問題（No.36）
昨年6月に内閣府が発表した「子供・若者白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。
- 116~29歳の男女1万人を対象とした平成29年度の就労意識調査において、転職に否定的な項目を選択した者は、全体の2割に満たなかったとしている。
- 215~39歳の若年無業者の数は、平成29年で71万人であり、15~39歳人口に占める割合は4.2%で、共に前年を上回っているとしている。
- 3児童のいる世帯のうち、ひとり親家庭の世帯の割合は減少傾向にあり、ひとり親家庭の平均所得は、他の世帯と比べて大きく下回っているとしている。
- 4全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は、一貫して増加傾向にあったが、平成28年度は、前年度より減少したとしている。
- 5スマートフォン・携帯電話の所有・利用状況として、小学生は、スマートフォンの所有・利用率が減り、携帯電話の所有・利用率が増えているとしている。
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正答は 1 です。
出典：東京都職員採用「試験問題の公表」。掲載にあたり、図の描き起こしや改行などの整形をしています。
