公務員すきま予備校

東京都（都庁）令和8年大卒程度

東京都（都庁） 令和8年 1類B採用試験（一般方式） 教養（技術以外）の過去問

原本は全40問。公務員すきま予備校では、このうち26問を冊子のまま読めます。このページでは全問の科目と、科目ごとの見本6問を正答つきで公開しています。

  • 原本40問
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1この冊子の目次

番号と科目の一覧です。の付いた問題はこのページで読めます。

  1. No.1文章理解
  2. No.2文章理解
  3. No.3文章理解
  4. No.4文章理解
  5. No.5文章理解
  6. No.9判断推理
  7. No.10数的推理
  8. No.13判断推理
  9. No.15数的推理
  10. No.17数的推理
  11. No.22数的推理
  12. No.25思想
  13. No.26日本史
  14. No.27世界史
  15. No.28地理
  16. No.29法律
  17. No.30政治
  18. No.31経済
  19. No.33化学
  20. No.34生物
  21. No.35地学
  22. No.36時事
  23. No.37時事
  24. No.38政治
  25. No.39法律
  26. No.40時事

2科目ごとの見本問題

この冊子で2問以上出ている科目から、1問ずつ載せています。正答は開いて確かめられます。

文章理解文章理解の問題（No.1）

次の文章で述べられていることとして、最も妥当なのはどれか。 (日髙敏隆「人間はどういう動物か」による) ※ この部分は、著作権の関係により、掲載できません。

  1. 1科学は、例えば、新しい機械を開発したり、薬ができるようになったというよ うな成果がなければ、役に立つものであるとはいえない。
  2. 2科学全般において、最も重要な業績であるのは、生物学における進化論である といわれている。
  3. 3生物が進化により変わってきたと見ているということは、ものの見方が変わっ たということであり哲学である。
  4. 4生物が生きて子孫を残していくことには理屈があるが、何を食べてどういうふ うに生きるかについては理屈がない。
  5. 5進化論が進む中で、人間のやっていることがほかの動物より進んでいることが 科学的に明らかになった。
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正答は 3 です。

判断推理判断推理の問題（No.9）

ある期間における旅行者に対して、都内で行ったことがある3か所の観光地(秋葉原、お台場、高尾山)について調べたところ、次のことが分かった。 ア 秋葉原に行ったことがある旅行者数 イ 秋葉原のみに行ったことがある旅行者数 ウ お台場と高尾山の両方に行ったことがある旅行者数このとき、3か所の観光地全てに行ったことがある旅行者数を求めるために必要な旅行者数として正しいのはどれか。

  1. 1秋葉原とお台場の両方のみに行ったことがある旅行者数
  2. 2秋葉原と高尾山の両方のみに行ったことがある旅行者数
  3. 3お台場のみに行ったことがある旅行者数
  4. 42か所の観光地のみに行ったことがある旅行者数
  5. 51か所の観光地のみに行ったことがある旅行者数
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正答は 4 です。

数的推理数的推理の問題（No.10）

書店で買物をし、一万円紙幣2枚、五千円紙幣4枚、二千円紙幣1枚、千円紙幣4枚、五百円硬貨8枚のうち、いずれかを組み合わせて、ちょうど22,000円を支払うとき、紙幣及び硬貨の組合せは全部で何通りあるか。

  1. 123通り
  2. 224通り
  3. 325通り
  4. 426通り
  5. 527通り
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正答は 2 です。

法律法律の問題（No.29）

民法の基本原則等に関するア~オの記述のうち、妥当なもののみを全て 挙げているのはどれか。 ア 個人の自由意思は尊重されなければならない一方、個人は、意思に基づき決定 した結果に対して責任を負わなければならない。 イ 私権は公共の福祉に適合しなければならず、社会の共通利益や国家自体の利益 に対する関係で、個人の権利や自由が制約されることがある。 ウ 権利の濫用とは、権利の行使の本来の目的は逸脱していないが、当該権利の範 囲外にまで権利の行使が及ぶことをいい、正当な権利の行使とは認められない。 エ 公序良俗に反する内容の契約は無効とされる一方、契約の相手方や方式につい ては制約がなく、契約をするかどうかも自由に決定することができる。 オ 他人に損害を与えた場合、加害行為と損害との間に因果関係があれば、原則と して、故意や過失の有無にかかわらず、加害者は損害を賠償しなければならない。

  1. 1ア、イ
  2. 2ウ、オ
  3. 3ア、イ、ウ
  4. 4ア、エ、オ
  5. 5イ、ウ、エ
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正答は 1 です。

政治政治の問題（No.30）

各国の政治制度に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1英国では、議会は非公選議員からなる上院(貴族院)と国民により直接選ばれ た下院(庶民院)からなり、下院優位の原則が確立している。
  2. 2米国では、大統領は議会の解散権はもたないが、議会への法案提出権や議会が 可決した法案に対する拒否権をもっている。
  3. 3ドイツでは、大統領は国民の直接選挙で選出され、議会は一院制として連邦議 会が置かれている。
  4. 4フランスでは、大統領は議院内閣制のもとで議会により指名・選出され、名目 的・儀礼的な権限のみ付与されている。
  5. 5中国では、全国人民代表大会(全人代)が立法機関に相当し、全人代の構成員 は国民による直接選挙により選出される。
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正答は 1 です。

時事時事の問題（No.36）

昨年6月に消費者庁が公表した「令和7年版 消費者白書」に関する記 述として、妥当なのはどれか。

  1. 12024年の消費生活相談件数は前年より大きく増加し、商品・サービス別では、 修理サービス、携帯電話サービスに関するものが上位であった。
  2. 22024年の消費者被害・トラブル推計額が前年と比較して減少した要因として、 「金融・保険」等の、被害金額1万円以上の案件における1件当たりの平均既支 払額の減少が影響しているとした。
  3. 3SNS が関係する2024年の消費生活相談件数は2020年以降で最多であるが、相談 を寄せる年齢層には偏りがあり、30歳代以下の年齢層の占める割合が高かった。
  4. 4SNS が関係する消費生活相談では、年代別に相談内容に特徴があり、30歳代以 下は投資商品に関するものが多く、60歳代以上では「簡単なタスクを行う副業」 に関するトラブルが多いとした。
  5. 5認知症等の高齢者の消費生活相談では、本人がトラブルに遭っているという認 識が低いために本人から相談が寄せられる割合が低く、問題が顕在化しにくい傾 向にあるとした。
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正答は 5 です。

出典：東京都職員採用「試験問題の公表」。掲載にあたり、図の描き起こしや改行などの整形をしています。

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