東京都(都庁)令和2年就職氷河期世代

東京都(都庁) 令和2年 就職氷河期世代採用試験(1類B)の過去問

原本は全50問。公務員すきま予備校では、このうち47問を冊子のまま読めます。このページでは全問の科目と、科目ごとの見本10問を正答つきで公開しています。

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1この冊子の目次

番号と科目の一覧です。の付いた問題はこのページで読めます。

  1. No.1文章理解
  2. No.2文章理解
  3. No.3文章理解
  4. No.4文章理解
  5. No.5文章理解
  6. No.6文章理解
  7. No.7文章理解
  8. No.8文章理解
  9. No.9判断推理
  10. No.10判断推理
  11. No.12判断推理
  12. No.13数的推理
  13. No.14数学
  14. No.16数的推理
  15. No.17資料解釈
  16. No.18資料解釈
  17. No.19資料解釈
  18. No.20資料解釈
  19. No.21空間把握
  20. No.22空間把握
  21. No.23数的推理
  22. No.25思想
  23. No.26日本史
  24. No.27地理
  25. No.28物理
  26. No.29化学
  27. No.30地学
  28. No.31時事
  29. No.32時事
  30. No.33経済
  31. No.34政治
  32. No.35経済
  33. No.36地理
  34. No.37時事
  35. No.38法律
  36. No.39政治
  37. No.40経済
  38. No.41政治
  39. No.42法律
  40. No.43法律
  41. No.44経済
  42. No.45経済
  43. No.46経済
  44. No.47政治
  45. No.48経済
  46. No.49政治
  47. No.50社会

2科目ごとの見本問題

この冊子で2問以上出ている科目から、1問ずつ載せています。正答は開いて確かめられます。

文章理解文章理解の問題(No.1)

次の文章で述べられていることとして、最も妥当なのはどれか。 ※ この部分は、著作権の関係により、掲載できません。  (山内昌之「歴史と政治の間」による)

  1. 1テレビやインターネットで与えられる情報は、多様な思考法を養うためには有 益なものであるが、学問的に厳密な根拠が乏しく、教養の幅広い基礎が欠けてい るものである。
  2. 2思考における画一化の枠組みは、会話の言語や感情を均質化してしまうばかり でなく、独創的なアイディアを生み出すことを妨げるものである。
  3. 3現在いわれるグローバリゼーションは、人間を潑刺とした生気にあふれた存在 にさせるものであるが、固有の文化的伝統を喪失させ、生活環境の独自性を失わ せるものである。
  4. 4公然たる文化摩擦や文化衝突を避けるには、教養教育で摂取する学問知は文化 の枠組みに縛られているものであるため、学生は教養教育では習得できない学問 知を学ぶことが必要である。
  5. 5外国語の習得は、異文化を学ぶためには必要なものであるため、小学校へ英語 教育が導入されることは適切である。
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正答は 2 です。

判断推理判断推理の問題(No.9)

ある会社の社員45人に、サッカー、テニス、スキーの三つのスポーツについてたずねたところ、次のことが分かった。 A テニスを趣味にしている社員は16人で、そのうち9人はサッカーも趣味にしている。 B サッカーを趣味にしている社員のうち8人は、スキーも趣味にしている。 C テニスとスキーの二つだけを趣味にしている社員の人数は、サッカーとスキーの二つだけを趣味にしている人数と等しい。 D スキーだけを趣味にしている社員は、サッカーだけを趣味にしている社員よりも3人多い。 E サッカー、テニス、スキーの三つを趣味にしている社員の人数は、サッカーとテニスの二つだけを趣味にしている人数の2倍である。 F サッカー、テニス、スキーのいずれも趣味にしていない社員の人数は、8人である。 以上から判断して、テニスだけを趣味にしている社員とスキーだけを趣味にしている社員の合計の人数として、正しいのはどれか。

  1. 116人
  2. 217人
  3. 318人
  4. 419人
  5. 520人
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正答は 1 です。

数的推理数的推理の問題(No.13)

観客席がSS席、S席、A席からなる競技場で、ラグビーの試合が開催された際のチケットの料金及び販売状況は、次のとおりであった。 ア SS席、S席、A席のチケットの料金は、それぞれの席ごとに全て同額であった。 イ チケットの料金は、SS席が最も高く、次に高い席はS席であり、SS席とS席の料金の差は、S席とA席の料金の差の3倍であった。 ウ チケットは、SS席が2,400枚、S席が5,600枚、A席が18,000枚売れ、売上額の合計は152,160千円であった。 エ A席のチケットの売上額は、SS席のチケットの売上額の3倍であった。以上から判断して、SS席のチケットの料金として、正しいのはどれか。

  1. 112,000円
  2. 213,000円
  3. 314,000円
  4. 415,000円
  5. 516,000円
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正答は 1 です。

資料解釈資料解釈の問題(No.17)

次の図から正しくいえるのはどれか。

118,50296,685107,71157,799152,581133,166126,50569,253140,334138,033116,00167,980149,946128,428114,05163,646163,321133,590120,516製品B製品C製品D75,074製品EA国における4製品の輸出額の推移0400,000500,000300,000200,000100,00020182017201620152014年(億円)
  1. 12014年から2016年までの各年についてみると、4製品の輸出額の合計に占め‌る製品Dの輸出額の割合は、いずれの年も25 %を下回っている。
  2. 22014年から2017年までの各年についてみると、製品Cの輸出額に対する製品‌ Bの輸出額の比率は、いずれの年も1.1を上回っている。
  3. 32015年における輸出額の対前年増加率を製品別にみると、最も大きいのは製品 Bであり、最も小さいのは製品Eである。
  4. 42015年における製品C及び製品Eの輸出額の合計を100としたとき、2018年に‌おける製品C及び製品Eの輸出額の合計の指数は102を上回っている。
  5. 52016年から2018年までの3か年における輸出額の年平均を製品別にみると、‌製品Dは製品Eの1.8倍を上回っている。
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正答は 4 です。

空間把握空間把握の問題(No.21)

下の図形Aから図形Eのうち、一筆書きができる図形の組合せとして、 妥当なのはどれか。ただし、一度描いた線はなぞれないが、複数の線が交わる点は何度通ってもよい。

図形E図形C図形B図形A図形D
  1. 1A、B
  2. 2B、C
  3. 3B、E
  4. 4C、D
  5. 5C、E
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正答は 5 です。

地理地理の問題(No.27)

インドに関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1インドでは、デカン高原がヒマラヤ山脈の北側にあり、ガンジス川がヒマラヤ山脈からアラビア海へ流れている。
  2. 2インドでは、モンスーンの影響を受けるため、全域で、年間を通じ降水量が多く稲作が安定的に行われている。
  3. 3インドでは、多くの言語が使われているが、このうち、英語が連邦公用語とされ、ヒンディー語が準公用語とされている。
  4. 4インドでは、カースト制度という身分制度による差別は憲法では禁止されていない。
  5. 5インドでは、現在、情報通信技術(ICT)産業が発展し、インド南部の都市バンガロールにはテクノロジーパークが整備されている。
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正答は 5 です。

時事時事の問題(No.31)

本年6月に国土交通省が発表した「令和2年版 国土交通白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、観光関係業界は外出等の自粛により経 営に大きな影響を受けているが、交通関係業界の経営状況には影響はないとして いる。
  2. 2自動運転の推進により、過疎地域等における物流網の維持に貢献することが期 待されているとしている。
  3. 3ドローンの活用を進めることで、過疎地域における高齢者の移動手段の確保等に貢献することが期待されているとしている。
  4. 4持続可能なインフラメンテナンスサイクル実現のため、施設の「予防保全」か ら「事後保全」への転換により、今後増加が見込まれる維持管理・更新費の縮減 を図るとしている。
  5. 5ロボット、ドローン、5Gなどの新技術の活用等により、インフラの維持管理 を高度化・効率化するとしている。
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正答は 5 です。

経済経済の問題(No.33)

国際経済に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1FTA(自由貿易協定)とは、二国間あるいは多国間で労働力の移動や投資な どの広い分野での協力を目指す協定をいう。
  2. 2EPA(経済連携協定)とは、二国間で関税などの貿易障壁を撤廃することに特化した協定をいい、多国間の協定ではない。
  3. 32001(平成13)年に、WTO(世界貿易機関)では、自由貿易を拡大するため の新たなラウンドとしてウルグアイ・ラウンドが立ち上げられ、合意に至った。
  4. 42008(平成20)年の世界金融危機を契機に、主要20か国首脳会合(G20)が開 催され、国際経済の枠組みを議論する場として重視されるようになった。
  5. 52000年代以降、新興経済諸国は着実に経済発展を遂げ、特にブラジル、ロシア、 インド、中国、南アフリカのASEANと呼ばれる国々の成長が著しい。
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正答は 4 です。

政治政治の問題(No.34)

次の国際機関とその略称の組合せとして、妥当なのはどれか。

  1. 1国際開発協会=IBRD
  2. 2石油輸出国機構=OAPEC
  3. 3経済協力開発機構=OEEC
  4. 4国連貿易開発会議=UNCTAD
  5. 5国連児童基金=UNESCO
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正答は 4 です。

法律法律の問題(No.38)

住宅宿泊事業法(民泊新法)に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1住宅宿泊事業法が平成29年6月から施行されたことにより、民泊を営むために 必要な旅館業法に基づく「簡易宿泊所」の許可制度は廃止され、住宅宿泊事業法 に基づく都道府県知事への届出に一本化された。
  2. 2住宅宿泊事業法は、住宅宿泊事業者に事業の適正な遂行のための措置を義務付 けているが、年間提供日数の上限はない。
  3. 3住宅宿泊事業の適正な遂行のための措置として、周辺環境への悪影響の防止等の観点から様々な義務が事業者に課されているが、規制緩和の観点から宿泊者名簿の備付けは義務付けられていない。
  4. 4住宅宿泊事業法における届出を行えば、民泊に供する分譲マンションの管理規 約が民泊を禁止していたとしても事業を営むことができる。
  5. 5住宅宿泊事業法に定める住宅宿泊仲介業者は、観光庁長官の登録を受けること が義務付けられ、登録を受けた仲介サイトには届出が確認されない民泊の情報は 掲載されない。
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正答は 5 です。

出典:東京都職員採用「試験問題の公表」。掲載にあたり、図の描き起こしや改行などの整形をしています。

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