東京都(都庁)令和5年大卒程度

東京都(都庁) 令和5年 1類B採用試験(新方式) 行政(新方式)の過去問

原本は全40問。公務員すきま予備校では、このうち22問を冊子のまま読めます。このページでは全問の科目と、科目ごとの見本5問を正答つきで公開しています。

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1この冊子の目次

番号と科目の一覧です。の付いた問題はこのページで読めます。

  1. No.12判断推理
  2. No.16数的推理
  3. No.17数的推理
  4. No.18数的推理
  5. No.19数的推理
  6. No.20数的推理
  7. No.21資料解釈
  8. No.22資料解釈
  9. No.23資料解釈
  10. No.24資料解釈
  11. No.25資料解釈
  12. No.26空間把握
  13. No.29空間把握
  14. No.31世界史
  15. No.32経済
  16. No.33化学
  17. No.34地学
  18. No.35時事
  19. No.36時事
  20. No.37法律
  21. No.38法律
  22. No.40時事

2科目ごとの見本問題

この冊子で2問以上出ている科目から、1問ずつ載せています。正答は開いて確かめられます。

数的推理数的推理の問題(No.16)

T大学のテニス部の練習が終わり、ボール全てをボール収納用のバッグに入れようとしたところ、次のことが分かった。 ア 全てのバッグにボールを40個ずつ入れるには、ボールが100個足りない。 イ 全てのバッグにボールを20個ずつ入れると、ボールは280個より多く残る。 ウ 半数のバッグにボールを40個ずつ入れ、残りのバッグにボールを20個ずつ入れてもボールは残り、その数は110個未満である。以上から判断して、ボールの個数として、正しいのはどれか。

  1. 1700個
  2. 2740個
  3. 3780個
  4. 4820個
  5. 5860個
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正答は 1 です。

資料解釈資料解釈の問題(No.21)

次の図から正しくいえるのはどれか。

0100000200000300000400000500000600000700000800000たら類さんま178,247113,828152,52496,360240,0512016年2017201820192020173,53983,803164,73168,605226,865178,161128,929135,14283,952259,83345,778207,478113,87056,438237,434216,63129,675110,55855,995195,900あじ類さけ類かつお類0100,000200,000300,000400,000500,000600,000700,000800,000(トン)日本の魚種別漁獲量の推移
  1. 12016年におけるかつお類の漁獲量を100としたとき、2016年から2020年までの たら類の漁獲量の指数は、いずれの年も80を下回っている。
  2. 22016年から2020年までの各年についてみると、5種類の漁獲量の合計に占める さけ類の漁獲量の割合は、いずれの年も10 %を上回っている。
  3. 32016年から2020年までの各年についてみると、かつお類の漁獲量は、いずれの 年もさけ類の漁獲量を3倍以上、上回っている。
  4. 42016年から2020年までのあじ類とさんまを合わせた5か年の漁獲量の合計は、 2016年から2020年までのかつお類の5か年の漁獲量の合計を下回っている。
  5. 52018年における漁獲量の対前年増加率を魚種別にみると、最も大きいのはさん まであり、最も小さいのはたら類である。
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正答は 4 です。

空間把握空間把握の問題(No.26)

正方形の紙を続けて5回折ってから元のように開いたところ、下の図の点線のような折り目ができたとき、4回目に折った際にできた折り目はどれか。

イアウエオ
  1. 1ア
  2. 2イ
  3. 3ウ
  4. 4エ
  5. 5オ
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正答は 2 です。

時事時事の問題(No.35)

昨年6月に内閣府が公表した「令和4年版 少子化社会対策白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1日本の総人口は、2021年10月1日時点で1億2,550万人、そのうち年少人口(0~14歳)は3,621万人で、総人口に占める割合は28.9%である。
  2. 22020年の全国の出生数は136万人で、東京都は、都道府県別出生数では最も多いが、都道府県別合計特殊出生率では1.83で二番目に低い。
  3. 3新型コロナウイルス感染症を踏まえた少子化対策の主な取組の一つとして、地方公共団体が行う結婚新生活支援事業の支援内容を充実するとしている。
  4. 4重点課題として、「子育て支援施策の一層の充実」、「結婚・出産の希望が実現できる環境の整備」、「3人以上子供が持てる環境の整備」、「男女の働き方改革の推進」の四つを挙げている。
  5. 5ライフステージを結婚、妊娠・出産、子育ての3段階に分けて、各段階で施策を掲げており、子育て段階ではライフプランニング支援の充実や、妊娠や家庭・家族の役割に関する教育・啓発等を行うとしている。
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正答は 3 です。

法律法律の問題(No.37)

昨年12月に成立した「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1契約を伴わない寄附である「単独行為」を除き、個人と法人等との間で締結さ れる契約に基づく寄附は、全て本法律による規制の対象となるとした。
  2. 2寄附の勧誘に際し、霊感等の合理的実証が困難な特別な能力による知見を用い 不安をあおる行為は、不当な勧誘行為に該当し禁止されるとした。
  3. 3寄附の勧誘に際し、対象者を退去困難な場所に同行する行為は、勧誘すること についての事前告知の有無に関わらず、不当な勧誘行為に該当し禁止されるとした。
  4. 4不特定・多数の個人に対して寄附の不当な勧誘等の違反行為をしている法人等が、 必要な措置をとるべき旨の勧告に従わなかったときは、当該法人等には、1年以 下の禁錮刑又は50万円以下の罰金刑のいずれかが科されるとした。
  5. 5子や配偶者が養育費等を保全するための特例として、被保全債権が扶養義務等 に係る定期金債権である場合、債務者が寄附した金銭の返還請求権等について、 履行期が到来したものに限り債権者代位権の行使を可能とするとした。
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正答は 2 です。

出典:東京都職員採用「試験問題の公表」。掲載にあたり、図の描き起こしや改行などの整形をしています。

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