東京都(都庁)令和5年大卒程度

都庁 令和5年度 1類B採用試験(一般方式・第2回)の過去問

当サイトに収録した令和5年度1類B採用試験(一般方式・第2回)の25問を、番号と科目で確認できます。見本5問は正答つきです。

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1この冊子の目次

番号と科目の一覧です。の付いた問題はこのページで読めます。

  1. No.3文章理解
  2. No.4文章理解
  3. No.8文章理解
  4. No.10判断推理
  5. No.14数的推理
  6. No.16数的推理
  7. No.18数的推理
  8. No.19資料解釈
  9. No.21資料解釈
  10. No.24空間把握
  11. No.25空間把握
  12. No.26空間把握
  13. No.28時事
  14. No.29法律
  15. No.30時事
  16. No.31思想
  17. No.32日本史
  18. No.33地理
  19. No.34政治
  20. No.35日本史
  21. No.36経済
  22. No.38物理
  23. No.39化学
  24. No.41生物
  25. No.43地学

2科目ごとの見本問題

この冊子で2問以上出ている科目から、1問ずつ載せています。正答は開いて確かめられます。

数的推理数的推理の問題(No.14)

1898の約数全ての和として、正しいのはどれか。

  1. 13082
  2. 23095
  3. 33106
  4. 43108
  5. 53119
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正答は 4 です。

資料解釈資料解釈の問題(No.19)

次の図から正しくいえるのはどれか。

050,0002018年2019202020212022100,000150,000200,000250,000E国5か国の集成材生産量(建築材料)の推移D国C国B国A国(千m3)21,08132,23040,56455,74067,47421,47833,50042,81363,04071,11534,60021,77243,35168,41075,83321,46647,11434,65074,34476,90436,79449,72422,17777,16178,151
  1. 12018年から2020年までの各年についてみると、D国の集成材生産量に対するE国の集成材生産量の比率は、いずれの年も0.6を下回っている。
  2. 22018年におけるB国とE国との集成材生産量の計を100としたとき、2022年におけるB国とE国との集成材生産量の計の指数は125を上回っている。
  3. 32019年から2021年までについてみると、B国の集成材生産量の3か年の累計に対するC国の集成材生産量の3か年の累計の比率は0.6を下回っている。
  4. 42020年から2022年までの各年についてみると、5か国の集成材生産量の合計に占めるA国の集成材生産量の割合は、いずれの年も35%を上回っている。
  5. 52021年における集成材生産量の対前年増加率を国別にみると、5か国のうち最も大きいのはC国であり、次に大きいのはA国である。
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正答は 2 です。

空間把握空間把握の問題(No.24)

下の図のような図形を、y軸を中心に一回転させてできた立体を、次に x軸を中心に一回転させたときにできる立体の体積として、妥当なのはどれか。ただし、円周率はπとする。 1

yx2aa
  1. 1πa3
  2. 2πa3
  3. 3πa3
  4. 4πa3
  5. 536πa3
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正答は 4 です。

時事時事の問題(No.28)

デジタル通貨等に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1暗号資産は、資金決済に関する法律において、特定の者に対して代金の支払い等に利用できる、特定の者と売買ができる、法定通貨又は法定通貨建ての資産であるなどの性質を持つものと定義されている。
  2. 2暗号資産に使われるブロックチェーンは、暗号技術を使って取引記録を時系列 に沿ってチェーンのようにつなげ、分散的に処理・記録するシステムをいい、シ ぜい ステムの稼働安定性が高い一方で、データの改ざんに対して脆弱であるとされる。
  3. 3日本では、利用者保護やマネー・ローンダリング対策の観点から、暗号資産交換業には登録制が導入されているほか、暗号資産交換業者に対して、利用者の金銭と自己の金銭とを分ける分別管理などを義務付けている。
  4. 4中国の中央銀行である中国人民銀行は、本年1月に、これまで全面的に禁止していた暗号資産に関連する取引やサービスを解禁すると発表し、「デジタル人民元」の実証実験を開始した。
  5. 5咋年4月に「デジタルユーロ」に関する規則案が採択されたことを受けて、欧州連合(EU)の中央銀行である欧州中央銀行(ECB)は、本年4月に、ユーロ圏全体の法定通貨として「デジタルユーロ」の発行を開始した。
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正答は 3 です。

日本史日本史の問題(No.32)

日本の大正期の文化又は学術に関する記述として、妥当なのはどれか。

  1. 1政府は、学校教育法を定め、主として官吏の養成を目的とする帝国大学を創設した。
  2. 2娯楽中心の大衆紙である大新聞の相次ぐ創刊、円本と呼ばれる高価な文学全集の普及、また、テレビ放送の開始など、文化の大衆化が進んだ。
  3. 3文学では、武者小路実篤らの雑誌「文学界」を拠点とし、人道主義・理想主義を掲げる谷崎潤一郎らによる白樺派、森鷗外らによる耽美派などが現れた。
  4. 4人文科学の分野では、柳田国男が、民間伝承の調査・研究を通じて民衆の生活史を明らかにする民俗学を確立した。
  5. 5自然科学の分野では、八木秀次が、鉄鋼及び金属に関する冶金学・材料物性学の研究を世界に先駆けて創始し、KS磁石鋼を発明した。
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正答は 4 です。

出典:東京都職員採用「試験問題の公表」。掲載にあたり、図の描き起こしや改行などの整形をしています。

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