2 科目ごとの見本問題 この冊子で2問以上出ている科目から、1問ずつ載せています。正答は開いて確かめられます。
数的推理 数的推理の問題(No.9) ある地域の小・中学生130人に、好きな肉料理として、ステーキ、ハンバー
グ、焼肉のうちから一つを選ぶアンケート調査をしたところ、次のことが分かった。
A 小・中学生130人全員が好きな肉料理を一つずつ回答した。
B ステーキを選択した小・中学生の人数は34人、ハンバーグを選択した小・中学
生の人数は52人であった。
C ステーキを選択した小学生の人数は、焼肉を選択した中学生の人数より8人少
なかった。
D ハンバーグを選択した小学生の人数は、小学生全体の人数の4割であった。
E 焼肉を選択した小学生の人数と、焼肉を選択した中学生の人数は同じであった。
以上から判断して、ハンバーグを選択した中学生の人数として、正しいのはどれ
か。
1 20人 2 22人 3 24人 4 26人 5 28人 正答を見る 正答は 5 です。
資料解釈 資料解釈の問題(No.17) 次の図から正しくいえるのはどれか。
5 空 港 に お け る 貨 物 取 扱 量 の 推 移 ( 千 t ) 1 0 , 0 0 0 1 2 , 0 0 0 8 , 0 0 0 6 , 0 0 0 4 , 0 0 0 2 0 1 5 年 2 0 1 6 2 0 1 7 2 0 1 8 2 0 1 9 2 , 0 0 0 A 空 港 B 空 港 C 空 港 D 空 港 E 空 港 1 , 4 7 6 1 , 3 5 8 2 , 3 1 3 1 , 8 5 2 3 , 3 8 5 1 , 3 6 6 1 , 4 9 3 2 , 4 2 4 2 , 1 0 0 3 , 6 6 1 1 , 1 9 3 1 , 6 0 6 2 , 5 5 6 2 , 2 5 4 3 , 7 7 4 1 , 0 2 9 1 , 6 9 9 2 , 3 3 7 2 , 2 8 1 3 , 6 1 1 7 8 2 1 , 7 0 5 2 , 1 5 0 2 , 2 9 1 3 , 4 3 3 0 1 2015年から2017年までの各年についてみると、E空港に対するC空港の貨物取 扱量の比率は、いずれの年も0.7を上回っている。 2 2016年におけるB空港とD空港の貨物取扱量の計を100としたとき、2018年にお けるB空港とD空港の貨物取扱量の計の指数は、85を下回っている。 3 2016年から2019年までの各年についてみると、5空港における貨物取扱量の合計 に占めるA空港の貨物取扱量の割合は、いずれの年も前年に比べて増加している。 4 2017年における貨物取扱量の対前年増加率を空港別にみると、最も大きいのは C空港であり、最も小さいのはD空港である。 5 2018年についてみると、E空港に対するD 空港の貨物取扱量の比率は0.5を下 回っている。 正答を見る 正答は 3 です。
思想 思想の問題(No.25) 古代ギリシアの思想家に関する記述として、妥当なのはどれか。
1 アリストテレスは、アテネの人々に「魂(プシュケー)への配慮」を説き、「饗宴」や「パイドン」を著した。 2 エンペドクレスは、「万物は流転する」と説き、万物の根源は「水」であると考えた。 3 ソクラテスは、「人間は万物の尺度である」と説き、人間にとって最も幸福な生活は観想的生活であると考えた。 4 ピタゴラスは、万物の根源を、それ以上分割することができない微小な物体的存在である原子(アトム)に求めた。 5 プラトンは、理想国家の実現のためには、知恵に優れた哲学者が政治を行わなければならないと説いた。 正答を見る 正答は 5 です。
時事 時事の問題(No.31) 本年6月に公表された「令和3年版 男女共同参画白書」に関する記述として、妥当なのはどれか。
1 就業者数の推移を見ると、男女ともに緊急事態宣言が発出された令和2年4月に前の月と比べて大幅に減少しているが、減少幅は女性の方が大きい。 2 令和2年7~9月期平均の完全失業率は、母子世帯の親も子供のいる有配偶の女性も、新型コロナウイルス感染症の拡大にかかわらず低下した。 3 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターに寄せられた令和2年度の相談件数は、前年度比では減少に転じた。 4 令和2年の自殺者数は、前の年と比べると、男性は増加しているが、女性は減少している。 5 令和2年4月に発出された緊急事態宣言以降、男女ともに仕事時間が減少し、家事・育児をする時間については、男女ほぼ同じとなった。 正答を見る 正答は 1 です。
法律 法律の問題(No.34) 本年6月に成立した「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」に関する記述として、妥当なのはどれか。
1 現行の育児休業制度が一新され、男性も子の出生前後の8週間以内に2週間まで、育児休業を取得することができるようになった。 2 休業の申請期限については、短縮が検討されたが、中小企業の経営環境を考慮し、これまでどおり原則として休業の1か月前までとされた。 3 休業中の就業については、労使協定の締結義務規定が削除され、省令で定める範囲で休業中に就業することが可能となった。 4 従来は、育児休業は原則として分割して取得することはできなかったが、今回の改正で分割して2回取得が可能となった。 5 有期雇用労働者は、労使協定を締結している場合には、事業主に引き続き雇用された期間が1年未満であっても育児休業を取得することができると規定された。 正答を見る 正答は 4 です。
出典:東京都職員採用「試験問題の公表」 。掲載にあたり、図の描き起こしや改行などの整形をしています。